 |
■設計条件
契約者：法人 被保険者：役員(50歳男性) 受取人 ：法人
保険商品
：A社、逓増定期保険(低解約返戻金型)、払込・保険期間70歳、年払、保険金額1億円 |
|
※想定法人実効税率40.87％*
|
 |
保障額が大きいのが、逓増定期保険の最大のメリットです。
ただし、いきなり5億円の保障は審査上難しいため、当初の保険金額を抑え一定期間経過後に保険金額が
“逓増” する商品設計となっています。
保険料の2分の1が損金算入可能で、保険料の額が大きいため
●まとまった金額を経費で落としたい
●役員の勇退予定が決まっており、短期間に退職金準備をしたい
場合などに向きます。
|
 |
同じ保険商品でも、保険会社によって “売り”
は異なる・・・ |
 |
|
※想定法人実効税率40.87％* |
 |
|
※立ち上がり＝返戻率が100％を超えるのに要する期間* |
設計内容(型など)によっても変わるため一概には言えませんが、このケースの場合最も保険料の安いのはB社です。
ところが肝心の返戻率は立ち上がりも遅く、ピーク返戻率も他社に見劣りします。
保険金額ベースで最も保険料の安い逓増定期保険をご希望の際はB社が適していますが、立ち上がりや返戻率のバランスを考えると他社の逓増定期保険が向くケースもあります。
それぞれの商品特性に応じた、最も御社に適した逓増定期保険をご提案致します。 |
|
|
|
| |
|
|
※当サイトは保険募集資料ではありません
※実際にご加入をご検討の際は、必ず設計書や重要事項説明書などの必須書類にて内容をご確認ください
※記載内容は概略であり、その内容や結果を保証するものではありません
※将来的に税制等の変更により、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合があります
※実際に税務処理をされる際は、必ず税理士や所轄の税務署にご相談ください
※参照法令：「法人税基本通達9-3-5(平成20年2月28日課法2-3、課審5-18により改正)」「法人税個別通達
課審4-99、4-100」 |
