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2010.06.30 景気、緩やかに持ち直しの動き
29日、発表された雇用、生産、消費に関する基礎指標は、予断を許さないものの景気が緩やかに持ち直している状況を示しました。
総務省発表の労働力調査によると、5月の完全失業率は5.2％。
前月から0.1ポイント悪化しました。
年齢別では、15-24歳の若年世代失業率が10.3％に上昇。
1年前に比べ1.3ポイント悪化しています。
厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率は0.50倍。
前月から0.02ポイント改善しました。
経済産業省発表の鉱工業指数によると、5月の鉱工業生産指数(速報)は前月比0.1％減。
3カ月ぶりのマイナスに転じました。
ただ、製造工業生産予測調査では6月0.4％増、7月1.0％増で見ています。
総務省の家計調査報告によると、5月の消費支出は実質(季節調整値)で前月比0.7％増。
3月の駆け込み需要から反動減となった4月から、プラスに転じました。
生産や特に雇用環境はまだ厳しさを残すものの、求人倍率は改善しており企業業績の回復が徐々に反映されてゆきそうです。
消費もまだ前年比割れではあるものの、3月から現金給与総額が前年比増に転じておりこちらもプラス影響が期待されます。
総じて、景気は中長期的に良い方向。
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2010.06.29 Excel計算の確認を電卓で
指1本でキーボードを入力。
不思議なもので、その割に意外に早かったりして驚きます。
Excelで数字などを入力した後、取り出したのは電卓。
検算するためで、その姿を見て更に驚きます。
ごく一部の現象かと思いきや、そうでもないようです。
柏崎商工会議所は、全会員事業所の代表者を対象としたパソコン利用状況調査を実施。
少し古いですが、その「H13.パソコン利用についてのアンケート調査結果」によると、20.3％が「触れたことがない」と回答しました。
また「自身専用のパソコンを持っていますか？」という質問には、34.3％が「いいえ」と回答しています。
回答数は701で、回答者の産業区分ではサービス業が約3割を占めています。
パソコンがある程度自由に使えても、それを仕事に結び付けられるようになるには少し時間がかかります。
決められたフォームへの入力などは出来る人が多いのですが、送付状などをゼロから作るという話になると途端に「それは出来ない」となってしまいます。
本来はパソコンというツールを業務効率改善に結びつけ生産性を上げていかなければなりませんが、むしろボトルネックになっている様子が伺えます。
私見ですが、習熟度が上がらない原因の一つは恐らく「何が出来るか」が実感としてないからではないでしょうか。
例えばExcelには様々な便利機能があります。
今ご利用のパソコンにExcelソフトがインストールされている場合は、立ち上げてから以下の操作をしてみてください。
まず、適当な数字を3×3マス(セル)程度入力。
次に、「F11」を一押し。
一瞬でグラフが出来ます。
少し早く帰れるのではないでしょうか。
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2010.06.28 がんを恐れる山形県民、恐れない大阪府民
平成21年の死亡数は114.4万人。
このうちがん(悪性新生物)による死亡数は34.4万人。
厚生労働省の「H21.人口動態統計」によると、約3人に1人ががんで亡くなっています。
がん罹患リスクは男性54.5。
女性40.7。
がん研究振興財団の「がんの統計2009」によると、約2人に1人が一生のうちにがんと診断されています。
ごく単純には3人家族の誰かががんで亡くなり、ご夫婦のどちらかががんと診断されています。
がんの脅威に関しては多くの方が認識しているものの、予防の点ではなかなか進んでいないのが現状です。
その一つががん検診。
国際比較で見てみると、大腸がん検診の場合「米国52.1％ 韓国34.1％ 日本24.9％」。
比較的女性は受診していそうなイメージがありますが、子宮がん検診では「米国85.0％ 英国78.6％ 韓国57.0％ 日本21.3％」でやはり最下位です。
都道府県別で見てみると、胃がん検診では山形県が最も受診率が高く45.5％。
全国平均が28.7％で、山形県民の積極的な受診姿勢が伺えます。
最下位は大阪で22.1％。
「ワシは死なん」と、頑なに抵抗する府民性が脳裏をよぎります。
実際に大阪市健康福祉局がアンケート調査を行ったところ、がん検診を受診しない理由の第1位は「必要性を感じない」でした。
もう一度書きますが、約2人に1人が一生のうちにがんと診断されています。
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2010.06.27 無回転シュートのメカニズム
「最初の5〜10メートルほどの軌道を見て動いたが、そこから急に向きを変えた。あれだけ速いと間に合わない。」
読売新聞によると、デンマークＧＫのソーレンセン選手は、本田選手のフリーキックについてそう証言したそうです。
日本でも一躍有名となった無回転シュート。
実は本田選手は07年の北京五輪アジア予選における香港対日本戦でも、ブレる無回転シュートを決めています。
この時は「練習でも何十本に1本のシュート。」とコメントしていました。
福岡工業大学の溝田教授によると、無回転シュートのメカニズムは気流の速度差によってボール後方の表面にできる空気の渦。
回転数が少ない球形のボールでは渦ができる場所と大きさが安定しないため、ボールに加わる空気の力が急激に変化し軌道を不規則に変えるそうです。
sportsnaviによると、本田選手の無回転シュートの球速は時速100kmで、トップクラス。
空気の渦は球速が速いほど強くなり、変化も大きくなります。
また、空気密度が薄い高地ではボールの伸びもまし、より有利に働きます。
決勝トーナメント1回戦の相手はパラグアイ。
世界ランキングはパラグアイ31位、日本は45位で引き続き格上との戦いになります。
本田選手へのマークも厳しくなることが予想されますが、無回転シュート、ブレずに狙って欲しいところです。
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2010.06.26 ノルマ証券の変貌
野村じゃない、ノルマだ。
すごい勢いで走り去る自転車がいると思ったら、野村の営業マンだった。
野村証券では、デッド顧客の定義は単語の意味に忠実だ。
いろんな意味で生きる伝説と化している野村証券ですが、それだけに古臭いイメージが拭えませんでした。
そこへリーマン・ブラザーズ欧州中東部門の買収。
仕事はヒトがするもので合うわけがない、というのが大半の意見でしたが、野村証券は前評判を覆し変貌を遂げているようです。
25日、読売新聞によると、野村ホールディングスは株主総会で、ロンドン証券取引所グループ元最高経営責任者のクララ・ファース氏を外国人取締役として起用する人事を決定。
女性の取締役就任は、1925年の創業以来初めてとなるそうです。
実は欧州中東部門の買収額は米ドルで2ドル。
投資銀行の中でも収益が高いのは実力ではなく、たまたま丁半博打に勝っていただけだとの見方すらありました。
ところが合併前はお手並み拝見と余裕をみせていた野村証券も、いざ動き出すと中間管理職などがレベルの差についていけず悲鳴が上がりました。
以後、徹底的な人事交流、本気の融合が図られていきます。
ソニーの社長は外国人。
米国では、ソニーがアメリカの会社だと思っている人さえいます。
ただ、最近増えてはいるもののこういった真のグローバル化に成功した例は、全体の中ではまだわずかです。
特に金融機関では、権威主義や歪んだプライドが邪魔をしなかなか進んでいません。
野村証券もまだ手探り状態で成功するかは未知数ですが、NOMURAの看板は未だに泥で出来た護送船団から抜け出せない業界に一石を投じそうです。
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2010.06.25 この保険、高すぎですか？
問合せで多い内容の一つは「保険料が高いので安くしたい」です。
このご時世ですので当然のご要望ですが、注意しなければいけないのは現在の保険加入状況。
十分な資産があるケースなどは別ですが、一般に独身で死亡保険金額が5千万円なら過大ですし、5人家族で死亡保険金が500万円なら明らかに不十分です。
このため、必要保障額を試算する必要があります。
保険料はその結果次第で決まり、場合によっては不要のケースも出てきます。
本来は試算ツールで詳細を出しますが、大枠では以下のイメージです。
■考え方
必要保障額=(1)想定支出-{(2)公的保障+(3)準備済資金}
■想定支出 ※29歳でご不幸が発生し、同い年の配偶者が平均寿命86歳まで57年間生活された場合
・葬儀代:300万円
・(仮)生活費:月々の生活費20万円×7割×12か月×57年=9,576万円
・養育費:800万円(全て国公立進学の場合、文部科学省より)
・住宅費:**
↓
合計10,676万円・・・(1)
■公的保障(遺族年金)
・子の加算(18歳まで)+寡婦加算(子が18歳になってから65歳まで)+遺族基礎年金(老齢基礎年金)+遺族厚生年金
=平均年間130万円×57年
=7,410万円・・・(2)
※夫サラリーマン、子1人、モデル世帯の場合
■準備済資金
・団信保険(=住宅費):**
・身内からの援助:**
・貯蓄:**
↓
合計:** ・・・(3)
↓↓↓
◇必要保障額
(1)-{(2)+(3)}=3,266万円
お時間のある方は、ご自身でシミュレーションしてみてください。
大半の方が「もやもやしていたのがスッキリした」とおっしゃいます。
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2010.06.23 ネット検索を2回すると
「生命保険」の月間検索ボリュームは、Googleデータでは67万3,000。
ネット加入が定着しつつある、「自動車保険」でも月間検索ボリュームは45万です。
旬のところではやはり「ワールドカップ」。
ただこちらの検索ボリュームは意外に小さく、月間13万5,000程度です。
RBB
TODAYによると、米Chitika
Research（チチカ・リサーチ）は検索エンジンの利用率に関する調査結果を発表。
それによると検索エンジンとして最初にGoogleを利用したユーザーが、次に再度同じキーワードで検索を行った検索エンジンは、Yahooが49.5％となりました。
使い慣れたどちらかのみを利用していそうなものですが、ある程度使い分けるユーザーもいるようです。
実際に「生命保険」で検索すると、Googleでは「1位：ライフネット生命 2位：ソニー生命 3位：日本生命」となります。
ところがYahooでは「1位：ネクスティア生命 2位：保険比較の保険市場 3位：ソニー生命」。
検索で最もクリックされるのはTOP2で、AOLの発表では1位表示のクリックシェアが42.13％、2位は11.90％となっています。
合計クリックシェアは54.03％で、過半数を占めています。
このため企業は検索エンジン対策を熱心に行っており、YahooとGoogleでは検索の性質が異なることから表示状況も異なる結果となっています。
気になるワードがあれば、GoogleとYahooで検索比較してみてください。
片方では、意外なものが上位表示されていたりします。
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2010.06.22 チャイナ・アズ・ナンバーワン、当局 vs
熱銭
1985年9月。
ニューヨークのホテルで、為替レートの安定化に合意が発表されました。
ホテルの名前がプラザホテルであったことから、プラザ合意と呼ばれました。
発表の翌日、米ドルの価値は対円為替レートで1ドル235円から約20円下落。
その後も下落は続き、現在に至っては90円前後で推移しています。
当時、急激な円高から円高不況が警戒され、低金利政策が継続されました。
余ったマネーは不動産や株式へなだれ込み、バブル経済へ突入してゆきます。
円高から「半額セール」とまで呼ばれた米国資産の買い漁りが起き、ジャパン・アズ・ナンバーワンの言葉が再び使われるようになりました。
19日、報道各社によると、中国は人民元柔軟化を発表。
オバマ大統領は「為替相場の柔軟性を高める決定をしたことは、建設的な一歩だ。」との声明を発表しました。
先進国の協調ドル安介入であったプラザ合意とは性質が全く異なりますが、まだ管理変動相場への回帰ではあるものの転換点となる可能性も秘めています。
とはいえ、中国人民銀行は大幅な切り上げを否定しており、また対ユーロで既に15％程度の上昇となっていることからすぐの大変動はあまり考えられません。
また中国当局は再燃していた不動産バブルに備え、既に引き締め策を実施しています。
こういった点も当時の日本とは異なるところです。
過去を振り返ると、中国は2005年7月に人民元を2.1％切り上げ。
その後3年かけて上昇させましたが、19％程度でした。
2005年だけみれば、当初の切り上げ後は0.56％の上昇に止まっています。
ただ通貨高は総じてゆるやかに進み、徐々にその効果が蓄積されていきます。
中国人は物件価値が上がる前に投資する傾向があり、上昇の波が起きてからそれに乗っかる日本人とはスタンスが異なります。
中国人の旺盛な投資意欲がどう働くかは、想像に難くありません。
21日の人民元相場は、対ドルで急伸。
1ドル＝6.7976元で引け、先週末終値の6.8262元からは0.42％の上昇となりました。
上海市場も2,586まで上昇し、前日比2.9％増に達しています。
しばらく次の潮目を注視する必要がありそうです。
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2010.06.21 増える新卒の外国人採用、大学の在り方を変える契機に
「今話せるのは5カ国。そのうち日本語が一番難しい。中国語と似ているけど文字のパターンが多いから。」
留学先でサークルのパーティーがあり、話した中国人がそう言っていました。
それを聞くまでは、てっきり日本人と思っていましたが。
微妙な発音や日本語特有のニュアンスまで、まるで違和感がなかったためです。
ところが本人曰く、苦手意識があるとのこと。
すごいところだな、と思いました。
2011年度、パナソニックの新卒採用枠は1,390人。
このうち外国人を採用するグローバル採用枠は1,100人。
日本人はわずか2割程度です。
海外展開の加速が背景にありますが、海外の大学生は勉学に熱心で既に専門知識も持っていることから評価が高いようです。
思い起こすと、確かに大学の授業は聞く方も話す方もやっつけ感がありました。
一部の情熱のある講師を除き、興味を持てる内容はほとんどありませんでした。
今となってはもっと勉強しておけば良かったと思いますが、それでも改めて勉強したいと思う科目はごくわずかです。
もちろんかっちり勉強している学生もいましたので最終的には自分次第ですが、身近なテーマを増やすなどしてもう少し興味を持てるように出来ないものか。
今後もしばらくは、外国人採用枠の拡大が続きます。
結果的に、これまでような大学へのいわゆる“パイプ”は減少すると考えられます。
大学別の就職企業ランキングも、微妙な変化が現れ始めるでしょう。
少子化で大学の経営はどんどん苦しくなっていますが、そこへ隠れた追い打ちとなる外国人採用。
ただ拡大が落ち着くと、人材バランスから日本の採用もまた増加します。
最も差が出るのはその時で、それまでに大学は優秀な人材輩出機関とならなければなりません。
国際感覚と専門性を兼ね備えた人材教育の出来る大学が、生き残ることになりそうです。
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2010.06.20 地図の読めない女
カーナビが普及する前は、何人かで集まって車で出かけるとだいたい地図役の女性が助手席に座っていたのではないでしょうか。
自ら引き受けてくれるのであまり極端な方向音痴の方は見かけませんが、たまに地図をくるくる回す方がいます。
この場合早々に迷い込みますので、「ちょっと疲れたね。少し休んでていいよ。後はこっちでやるから。」となります。
地図の読めない女。
良く聞くフレーズで、男女間の差によるものというのが一般的な認識かと思います。
ところが最新の研究では、女性も先天的には地図が読めるようです。
17日、ロイターによると、英国とノルウェーの研究者が方向感覚は性別に関係なく先天的に備わっていることを発見。
同日発行の科学誌サイエンスで発表したそうです。
研究チームは、目が開く前のラットの赤ちゃんに小型センサーを埋め込み動きを記録。
その結果、生後間もないラットの方向感覚は、大人のラットと遜色ないことが判明しました。
また、空間の概念は生後2週間程度のかなり早い段階で発達するため、後天的ではない可能性が高いそうです。
地図を見る時は、まず上から見た俯瞰図を頭に入れること。
そして上を定めたら、そこは固定し回転させません。
そうすれば細かい道が分からなくなっても、だいたいこっちの方、という
“感覚”
が出てきます。
注意点は道が斜めを向いている場合で、基本は大きな幹線道路を基準にします。
慣れてくると、知らない裏道でも地図を見ずに走れます。
それでも駄目な方は、敢えて訓練するほどではありませんのでカーナビをどうぞ。
アナログ放送の終了が来年7月に迫っており、地デジチューナー付きのナビがセール中です。
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2010.06.19 アフリカに灯をともそう
学生時代の就職活動で、気になったキャッチの一つが「アフリカに灯をともそう」。
重工業系の会社が掲げており、プラントの仕事の醍醐味をそう表現していました。
内容によりますが、この手の仕事は基本的に時間がかかります。
単位は10年。
このため一つの仕事に、会社員人生の大半を費やすこともあります。
ただ、仕事の証は残ります。
何も無いアフリカの砂漠。
夜が更け雲があたりを覆えば、ほぼ完全な暗闇が訪れます。
そこへ浮かび上がる、弱々しいけれど暖かい橙色の光り。
自身の体温が少し上がり、その瞬間は目に焼き付いて離れることはありません。
日経HRによると、2011年3月卒業予定の大学生における就職希望業界ランキングでは、「銀行」「生保・損保」が前年比3.3ポイント増。
また銀行は2位に入り、26.2％の学生が希望しました。
同社は、金融業界の再編により新しいメガグループの誕生が見込まれることから安定志向の学生に支持されたのではないか、と見ています。
ここ数年、不況を背景に学生の安定志向は定着しました。
安定志向が悪いという訳ではありませんが、本来逆風は何かを起こす機会です。
新しいことをしようとすると、うまくいっている時は「なぜ今それを変える必要があるのか？」といった不毛な話になります。
逆に業績低迷時は、「どうすればより利益を大きく出来るか？」といった生産性の高い議論が展開されます。
私は当時、重工業系への興味をすぐに失いました。
最初の配属は日本の工場になる可能性が高い、と言われ、希望とまるで異なったためです。
ただ、その時見た資料は今でも記憶に残っています。
最終的には個々人の価値観ですので安定志向でも良いのですが、せっかくの機会。
少なくともいろんな選択肢を見て欲しいと思います。
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2010.06.18 スライム飲料、新発売
2008年度のキャラクタービジネス市場規模（商品化権および版権の合算値）は、2兆4,630億円。
矢野経済研究所発表の「キャラクタービジネスに関する調査結果」によると、前年度比2.2％減となりました。
17日、朝日新聞によると、サントリー食品が「ドラゴンクエスト」に登場するスライムをイメージした飲料「とろとろスライム」を全国で発売するそうです。
スライム型の瓶が特徴で、呪文をもじったホイミサイダー味とメラトロピカル味があるとか。
少子化の影響で、市場には微妙な変化が起きています。
キャラクタービジネス市場規模は、2005年度の2兆5,910億円をピークに4年連続で縮小してきました。
同ビジネスは日本が強みとする分野の一つですが、市場規模の縮小は強みの縮小にも繋がります。
少子化は労働力の減少や社会保障面がよく取り上げられますが、隠れた負の影響は随所に見られます。
同飲料の発売開始は7月13日を予定。
価格は160ｍｌ・284円でいいお値段といったところですが、些少のお手伝いまでに買ってみようかと思います。
もっとも、各4万ケースの限定販売とのことで、人気が沸騰し手に入らないかもしれませんが。
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2010.06.17 ふと気付くと糖尿病
厚生労働省の患者調査によると、医療機関で糖尿病治療を受けている国内患者数は約250万人。
ところが実際の患者数は約900万人と推定されています。
100人いると、単純計算ではそのうち糖尿病患者が約2.1人。
ところが予備軍又は潜在患者は、倍以上の約5.4人いることになります。
15日、ロイターによると、ハーバード大学などの研究チームは玄米食が糖尿病に対し効果があることを発表しました。
研究では、玄米などの全粒穀物を食べる人は、精白した穀物を食べる人よりも糖尿病(2型)を発症する割合が低い結果となったそうです。
調査では、摂取する白米の3分の1を玄米に置き換えることにより、糖尿病の発症リスクが16％下げられると推定。
また、すべてを玄米などに換えれば、最大36％下がるとしています。
糖尿病は合併症が怖い病気で、代表例の一つは網膜症による失明です。
事前症状は、視力が落ちたり物が歪んで見えたりすることなど。
ただしこの段階ではかなり進行しており、既に完全な視力回復は難しくなっています。
それまでの自覚症状はほとんどなく、失明者が増える大きな原因となっています。
成人後の失明の主要原因の一つで、その数は年間約3,000人に達します。
健康ブームが定着し、様々な健康食品が出回っています。
まだ試されてなければ、玄米もレパートリーに加えてみてはいかがでしょうか。
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2010.06.15 国債を持った男子は持てない
「日本の国債だけは買ってはいけない。」
特定の取引を除きファンドマネージャーの間ではごく一般的な常識ですが、発行元は認識が異なるようです。
2日、財務省は個人向け国債の発行条件等を発表。
新しく3年ものが登場し、また「国債を持てる男子は女性にモテる」という奇妙なキャッチで話題を呼んでいます。
昭和21年2月17日、日本でも預金封鎖が行われました。
戦争中に発行された国債も返済されず、紙切れとなってしまったのです。
いわゆるデフォルト(破綻)。
良くも悪くも忘れやすい国民性が働き取り上げられることのない事実ですが、日本もまた破綻国家です。
直近の新興国における国債利回りは5年もので、ブラジル12.4％、インドネシア7.9％、南アフリカ7.7％、インド7.4％、フィリピン6.4％。
先進国はイギリス2.2％、米国2.0％、フランス1.8％、ドイツ1.4％。
日本は0.4％。
現在の日本は周知のように借金大国で、菅首相は所信表明演説にて「公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがある。」と自ら言及。
デフォルトの恐れのある超低金利商品が日本の国債で、ハイリスク・ローリターンのお手本と言えます。
財務省の宣伝は当事者の意図せぬ所で話題を呼び、購入は残念ながら増えそうです。
国債を持った男子は資産を持てないかもしれないのですが。
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2010.06.13 金融庁の検査
「今日はお世話になります」。
柔らかいのですが、芯の強さのある太い声でした。
確か朝の8：50分頃だったかと思います。
キンッと空気が張り詰め、少し異様な雰囲気になりました。
検査です。
この時は、社内監査。
金融庁や財務局ではありませんでした。
ただ目的は同じで彼らは事前に当たりを付け、ポイントを絞って資料チェックや面談質問をします。
この質問が独特。
一言で言えば誘導尋問で、「コンプライアンスチェックは毎週されていますか？」といった聞き方をされます。
仮に毎週の定期MTG時にチェックしていたとして「はい」と答えると、彼らは「分かりました」と言って次へゆきます。
チェックルールが「毎日」であった場合、後日にコンプライアンスチェックが不十分との指摘が入ることになります。
所属部署が実際に毎日実施していたので問題ありませんでしたが、質問の意図が分からずひやりとしました。
12日、報道各社によると、日本振興銀行が金融庁の検査妨害の疑いで警視庁の事情聴取を受けていたことが分かりました。
対象は5月に辞任した前会長や役員など。
出資法違反の疑いがある取引の電子メールなどを、当時の役員の指示で大量に削除した疑いがあるそうです。
電子メールは既に復元されています。
担当者が捜査の過程で気付いたとの記事もありますが、メールは当然チェックされますので事前に察知していたと思われます。
今回の一件では、刑事事件に発展したことから「金融庁の検査」という点が少し誇張されている印象を受けます。
金融庁の検査自体は随時行われており、検査が入ること自体がその金融機関の不正を意味する訳ではありません。
直近で検査の入ったことがある金融機関に多少混乱が発生するかもしれませんが、冷静な対応が求められます。
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2010.06.10 健康診断が気になるお年頃
徳光さんが現れ「LDLコレステロール値が高いと診断されたら、すぐにお医者さんへ。」と訴えるCM。
LDLと言われるとピンと来にくいのですが、LDLコレステロールはいわゆる「悪玉」です。
コレステロールの悪玉・善玉はよく知られていますが、LDLが先程の悪玉、HDLが善玉です。
LDLは「Low
Density
Lipoprotein」の略で、低比重リポたんぱく質を指します。
HDLは言うまでもなくHighのHで、真逆の役割を果たします。
HDLは善玉の名の通り良い働きをし、動脈効果の原因となる余分なコレステロールを肝臓へ持っていってくれます。
LDLは困ったもので、肝臓のコレステロールを体の隅々まで運んでしまいます。
結果、コレステロールが貯まり動脈効果が促進されます。
実際に徳光さんは動脈硬化性疾患を患い、2001年6月に急性心筋梗塞を発症。
早期発見のため事なきを得ましたが、緊急手術、及び約1カ月の入院を余儀なくされました。
正常値の目安は、「HDL：40〜65mg／dl LDL：70〜120mg／dl」。
健康診断を受診し指摘を受けていながらそのままになっている方、健康診断を受診されていない方は、ご用心を。
特に40代・50代のビジネスマンが、自己健康管理を怠りがちだとか。
自ら体現してしまった徳光さんご本人によると、「自分が一番、自分に甘い！」のだそうです。
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2010.06.09 500万円の昼食
「知識は本のうちに求めることはできない。本には情報がのっているにすぎない。知識は情報を特定の仕事の達成に応用する能力だ。それは人間の頭脳や手技からのみ発現する。」
故ピーター・ドラッカーは、知識を活かすことの重要性をそう説きました。
もちろん知識は知恵の源泉であり、新しい知恵は知識となり昇華されてゆきます。
大切なのはまず知恵を絞ること。
次にそのための知識を集めること、と言えそうです。
7日、ロイターによると、毎年恒例の投資家ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利のオークションが進行中。
入札価格は既に5万1,000ドル(約470万円)に達しているそうです。
世界2位の富豪にまで上り詰めた同氏の投資知識に関しては、既に多くの書籍が出版されています。
ただ本で見るのと直に会って話すのでは大きな違いがあることは、言うまでもありません。
同氏の資産は寄付前で5兆円程度に達しており、昇華された知識の片鱗だけでも聞けるのであれば、5万1,000ドルは極めて安いと言えそうです。
入札は日本時間で12日まで。
昼食1回がいくらになるのか、注目されます。
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2010.06.08 ○○ショックの大バーゲン
面積は9.3万平方メートルで日本の約4分の1。
人口は1,004万人で日本の約12分の1。
2008年GDPは1,563億ドル(約14兆円)で世界51位。
規模はそれほどではありませんが、かつて旧東欧の優等生と呼ばれたハンガリーは今、負の注目を集めています。
4日、報道各社によると、ハンガリー中央銀行は2010年の財政赤字見通しをGDP比4.5％と発表。
目標の3.8％を上回ることから市場は実体財政がより悪いのではないかと懸念し、またも各国の市場が暴落しました。
7日には経済相が「歳出を削減し3.8％は堅持する。」と表明。
ただ、同国の赤字は5月末時点で既に目標の87％に達しており、歳出削減だけでは達成は至難です。
このため新計画を策定し、歳入拡大も図る見込みです。
サブプライム・ショック以降、リーマン・ショックやギリシャ・ショックなど○○ショックには事欠かなくなりました。
今回のハンガリー・ショック(仮称)は欧州懸念の一つとして既に織り込まれていたはずですが、改めて伏兵が姿を現したことに市場は多少過敏に反応したようです。
世界全体で見ると、ここ1年ではまだ上昇基調。
代表的なMSCI・ワールド指数ではまだ年間で10％程度の上昇を維持しており、通期で下落基調となることは考えにくい状況です。
ただ短期的な変動が予想されるため、しばらくは様子を見る必要がありそうです。
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2010.06.06 動かない米軍、動けない米軍
やはり動けないのか。
韓国哨戒艦沈没事件は、世界の警察を自称する米軍の苦しい台所事情が透けて見えた事件でもありました。
5日、報道各社によると、韓国の李明博大統領は訪問先のシンガポールで、同事件に関連して「朝鮮半島では南北間の全面戦争の可能性は絶対にない」と強調しました。
制裁色を強めていましたが、韓国民は戦争再開を恐れ支持率が低下。
大統領は態度を軟化させました。
韓国は魚雷攻撃を直接受け死者が出ましたが、武力制裁に関しては反対も多く朝鮮戦争の傷がまだ癒えていない国民感情が滲み出ています。
朝鮮戦争の結果、韓国には当時国連軍の主力部隊として派遣された米軍が今も駐留しています。
兵力は3.5万人。
段階的に削減されており在日米軍の5万人よりは少ないですが、現状は一定規模を保っています。
仮に現在休戦状態となっている朝鮮戦争が再開された場合、どのような役割を果たすのか。
これまでの流れを踏襲すれば、再び国連軍の主力となり活動することが予想されます。
ただ米軍は、イラク・アフガニスタンにおける戦費がこれまでで既に1兆ドル(約90兆円)を超えていると見られ、1兆4,000億ドル(約126兆円)の赤字が見込まれる財政を圧迫しています。
戦争を増やす余裕はなく、米議会では戦争税の導入を検討べきとする声まであがっています。
もし被弾したのが日本の艦船であったなら。
米軍は有事に日本を本気で守る気があるのか。
合理的な判断の元に“動かない”ケースはあり得ますが、そもそも“動けない”のであればその存在意義を問わなければなりません。
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Adual株式会社(アデュアル)
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代表取締役 堀池泰) |
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