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2009.03.31 4月から国民年金保険料引き上げ
4月からの国民年金保険料は現行の月額14,410円から250円引き上げられ、14,660円となります。また既に保険料の段階的な引き上げが決定されており、2017年には16,883円となる予定です。1970年7月は450円でした。年金財政悪化要因の一つは少子化。2004年の年金改正法時における2005年出生率は1.39を前提としていましたが、実際は1.25と予測を下回りました。自然増と自然減の境目は2.08で当面少子化が続きます。厚生労働省によると2005年の給付額倍率は約1.6倍。40年間保険料を納付した場合の保険料累計1,600万円に対し、平均2,600万円が給付される計算です。年平均利回りは約1.56%の為、納付の有効性はまだ高いと言えます。1935年の給付倍率は5.8倍でした。
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2009.03.30 商品ETFに資金流入、現物の裏づけ
比較的安全性の高い資産への流入が加速。商品ETFの世界運用残高は2月末で推定約600億ドル。1年半前の約2.7倍に膨れ上がりました。金など現物が裏づけとなる為、金融機関の破綻リスクを回避することが出来る点が人気を呼んでいます。ニューヨークの金価格は先月再び1トロイオンス1,000ドルを突破。その後少し下落したものの、3月28日の取引値は923ドルと高値圏を維持しています。ドットコモデティでは2万円から取引可能な「金ミニ取引」を販売。通常の取引単位の10分の1から始めることが出来、投資家のすそ野を広げています。
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2009.03.29 究極エコカー電気自動車、実用化近づく
三菱自動車は本格電気自動車「iMiEV」の開発が進行。政府の補助金もあり、早ければ2010年にも300万以下の価格で販売を目指します。「iMiEV」は1回の充電で160kmの走行が可能。大都市圏内であれば十分に利用可能です。充電時間は100V電源なら14時間。また住生活グループは4月から電気自動車対応の住宅を本格販売。駐車場に200Vのコンセントを設置し、この場合「iMiEV」は7時間でフル充電が可能になります。住宅価格も1,800万円前後と標準価格。電気自動車は電気スタンドなどのインフラ整備が課題でしたが、電気自動車技術の進歩と民間の自前の設備により実用化、普及が現実味を帯びてきました。
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2009.03.28 サッポロホールディングス、全役員選任
サッポロホールディングスは27日、定時株主総会を開催。社長以下 、全役員が選任され、買収防衛策の継続も賛成多数で可決されました。両議案は18.6%を保有する筆頭株主のスティール・パートナーズが反対を表明していましたが、6割以上の賛成票が投じられました。1949年、米コロンビア大学のジョーンズ教授が初めて空売りを組み合わせました。自身の株式運用を相場下落から守る(ヘッジする)ためで、現在のヘッジファンドの原点です。“ハゲダカファンド”の呼び名が広く一般にも知られるようになりましたが、「リスクをヘッジし損をしない」のが本来の姿です。人種のるつぼ。アメリカに限らず、多種多様なモノを取り入れることが今後の成長を促すことは周知の事実です。
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2009.03.27 3月第3週、外国人が10週ぶり買い越し
東京証券取引所の発表によると、3月第3週(3/16-19)は10週ぶりに外国人投資家が買い越しに転じました。買い越し額は6,000万円とわずかですが、過剰な景気悪化懸念が後退しつつあります。与党は日本型「官民投資プログラム」の設立に着手。不動産投資信託(REIT)を支援する官民投資ファンドを検討しており、1兆円程度の規模を想定しています。またゆうちょ銀行の参加など、これまで不動産市場に介入していなかった資金の活用も視野に入れており、単なる救済ではなく今後の市場活性も促されます。26日の日経平均終値は8,636円と8,600円台を回復。過熱感は出てきていますが、更に上値を窺います。
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2009.03.26 家庭用新エネルギー、住宅各社に追い風
1月に政府は住宅用太陽光発電装置の設置補助を復活。各自治体も独自の施策を打ち出し、住宅各社の追い風となっています。政府補助は1世帯あたり約20万円で、住宅用太陽光発電装置の相場が200万円位の為、約1割に相当します。また発電装置にて発電された電力の買い取りも実施し、普及を後押しします。太陽光発電の補助金はこれまでもありましたが、2006年、2007年は補助金が打ち切りに。それまで右肩上がりに普及していたのが急減しました。既にミサワホームは、太陽光発電装置の大幅値下げキャンペーンを実施。公的補助込みで費用が50万円以下になるケースもあり、受注が順調に伸びています。2月の米住宅販売は前月比4.7%増。金融危機の震源に微妙な動きが出てきました。
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2009.03.25 WBC連覇
イチローの2点決勝打、3盗
第2回WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)はロサンゼルスで日本対韓国の決勝戦を行い、日本が延長戦の末に5-3で韓国を下し連覇を達成しました。日本は3回に先制点を奪うも5回に同点に。7，8回に追加点を奪うも8，9回で追いつかれ、延長戦に突入しました。10回の表2死2,3塁。「神が降りてきた」。イチロー本人が言うように、舞台が整い役者に打席が回ってきました。ファールで粘った後の8球目。ヤクルトで抑えを務める林昌勇のシンカーを捉えた打球は、低い弾道で白球が中前に弾みました。湧き上がるドジャースタジアム。ところが、直後にイチローは3塁に盗塁を決めます。意表を突かれた韓国バッテリーは、3塁へ投げることすら出来ませんでした。神を呼ぶ資格を持った男が、5度目の韓国戦に終止符を打ちました。
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2009.03.24 バッドバンク構想、最大1兆ドル
ガイトナー財務長官は23日、最大1兆ドルの「官民投資プログラム」を発表しました。これを受けてNYダウは、497ドル高の7,775ドルと急騰。今年最大の上げ幅を記録しました。官民投資プログラムは、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る仕組み。これまでのバッドバンク構想がようやく具体化した形です。同プログラムでは帳簿価格が100ドルの場合、民間投資家は6ドルの出資で不良資産の購入が可能。リスクが分散され、不良資産の買い取りが促進されやすくなっています。今後の焦点は金融機関がどこまで応じるか。上記ケースでは官民合わせた買取合計額が84ドルとなり、金融機関は16%の損失計上を確定させられます。オバマ政権は高支持率を維持しているものの、一時期の70%は割ってしまいました。強いアメリカの象徴のリーダーシップが試されます。
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2009.03.23 日産、高級車にハイブリッド搭載
日産自動車は新型電池を搭載した低燃費のハイブリッド技術を高級車「フーガ」に搭載。2010年をめどに発売予定であることを明らかにしました。ハイブリッド市場はトヨタ、ホンダが普及価格帯である200万円前後で競っていますが、フーガは500万円前後。富裕層向けはトヨタが一部クラウンやレクサスで取り扱っているだけの為、市場が拡大します。ハイブリッド車販売はまだ新車販売台数の2%程度で、拡大の足かせになっているのがハイブリッド周辺機器の小型化とコストダウン。これまでは注目度は高いもの小市場であった為、取扱い車種は限定されていました。競争のすそ野拡大により、自動車部品メーカーなども含めた市場活性化が期待されます。
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2009.03.22 素材、対中輸出を拡大
景気対策で需要
素材各社が中国向けの輸出を拡大。年明け以降の素材輸出が急速に伸び始めました。中国は13日、日本の国会にあたる全国人民代表大会で4兆元(約57兆円)の景気対策を承認。社会インフラや家電向けの素材需要が増加しているのが背景です。三菱マテリアルは同社初の対中輸出を決定。電線や下水管などに使う銅地金を対中輸出し、国内の販売低迷を補います。各国の財政出動は案も含めて米国約76兆円、EU約25兆円など、類を見ない規模。関税強化など保護主義が蔓延しつつあるものの、円高であるにも関わらず地盤を構築出来れば中長期的に大きなプラスです。
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2009.03.21 丸紅が小規模水力発電、大手企業で初
丸紅は落差を利用して発電する、出力1,000キロワット以下の小規模水力発電事業に乗り出します。小規模水力発電は約11メートルの落差を利用して水車発電機を稼動する仕組みで、投資コストを抑えられるのが特徴。地方自治体が力を入れ始めていますが、大手企業が参入するのは初です。商社は資源高を背景に好決算を見込んでいましたが、三菱商事が過去最高益予想から一転前期比10.8%減へ下方修正するなど、市況の影響を受けました。ただ直近の原油価格は50ドル台に乗せるなど、資源価格の下落が一時的であったかのような動きをしています。電力事業連合会によると、2月の電力10社の発受電電力量は前年比15.8%減と過去最大の下落幅。多様な供給形態が求められています。
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2009.03.20 ドイツテレコム、「固定」と「携帯」部門統合
欧州通信大手のドイツテレコムは、「固定」と「携帯」部門を統合することを表明しました。固定部門の収益が悪化しており、年内に統合予定。「固定」と「携帯」統合による新サービスで巻き返しを図ります。日本の「固定」通信においてはNTTが圧倒的なシェアを誇りますが、通信料は極めて高い状況です。固定電話から県外固定電話の通話の場合、通話料は1分あたり7〜28円。これに対しひかり電話を利用した場合は、1分あたり全国一律2.8円で、最大10倍の開きがあります。また周知のように、IP電話・携帯電話・PHSは一定条件を満たせば相互通話が無料となります。今後「固定」と「携帯」、さらに「インターネット」はより融合が進みます。現在はまだまだ固定電話優勢ですが、既に“3点セット”を準備済みの企業もあり市場の動向が注目されます。
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2009.03.19 ゴールドマン系ファンド、USJにTOB
米ゴールドマンサックスはユニバーサルスタジオジャパン(USJ)に対し、3月中にTOBを実施する方針を固めました。既にUSJの筆頭株主で約40%を保有するゴールドマン系ファンドのクレインホールディングス、及び別の2ファンドとの共同で実施し、全株式の取得、及び非上場化を目指す見込です。オリエンタルランドの2008年3月期決算はわずかに減収でしたが、USJは売上高同1.5%増、当期利益同78.4%増と大幅に増収増益。株価も2008年末の30,000円前後から40,700(3/18時点)円まで戻してきました。国内産業が徐々に地力を発揮しつつあります。
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2009.03.18 米住宅着工件数、8カ月ぶり増
米国における2月の住宅着工件数は前月比22.2%増となり、8カ月ぶりにプラスに転じました。件数は年率換算で約58万戸と、市場予測平均の45万戸を大幅に上回り、“底”の兆しが見えてきました。2007年8月、BNPパリバのサブプライム関連ファンド凍結により始まった金融危機。サブプライムローンは「Teaser(短い見出し記事。キャッチコピー的な意。)
rate」とも呼ばれる低固定金利を当初2〜5年間適用。その後は10%以上に跳ね上がりますが、それまでに不動産価値が上昇するので信用力が増します。また含み益も発生するため、それらを持ってプライム(優遇)ローンへ借り換えることが可能に。従って、あくまで結果として引き続き低金利で住宅ローンが組める、というものでした。2009年1月の米住宅ローン金利は30年で4.75%。Teaserではなくなりました。
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2009.03.17 髙島屋、ベア満額回答
自動車や電機メーカーの多くが定昇維持にとどまる中、今春の労使交渉で高島屋はベースアップ要求に満額回答をしました。労組の要求額は423円、平均年額増額分は8,658円。日本百貨店協会によると1月の百貨店売上高は前年比9.1%減とまだ苦しいものの、12月の同9.4%減から0.3ポイント改善。商品別では生鮮食品が同0.8%増と2カ月ぶりのプラス。サービスは0.5%増と8カ月ぶりのプラスに転じました。転換期は往々にして産業構造の変化を招きます。内需型の業績が比較的好調です。
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2009.03.16 大卒採用、電力・鉄道は拡大も
日経新聞によると、2010年春の大卒採用計画は前年比12.6%減と7年ぶりの減少に転じました。自動車や電機メーカーなどが採用を抑制した結果ですが、一方で電力や鉄道など内需型産業の一部は採用を拡大。東京電力は採用予定375人と前年比29.3%増、西日本旅客鉄道は採用予定約200人と前年比17.6%増です。1973年のオイルショックの際、石油はあと30年で枯渇すると言われました。ところが石油の可採年数は伸び続け、現在はあと50年位もつと言われています。要因は新しい油田の発見や、石油価格高騰による採算性の向上です。また埋蔵量が原油の2倍とも言われるオイルサンドなどもあり、今後も可採年数は伸びると考えられます。ただ、21世紀後半は厳しくなる事が予想されます。
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2009.03.15 マレーシア、約163億ドルの追加刺激策
マレーシアのナジブ副首相(3月31日首相就任予定)は約163億ドルの追加刺激策を明らかにしました。約16万人の雇用創出などに充てる予定で、期間は2年間。GDP比で9%に相当する規模です。G20参加各国の財政出動状況は、同比で米国2.0%、日本1.4%、ドイツ、1.5%、イギリス1.4%、フランス0.7%。出動規模の大きいサウジアラビアでも3.3%で、マレーシアの追加刺激策は突出しています。今年のマレーシア経済は、ナジブ副首相自身が最大1%のマイナス成長の可能性に言及していました。サブプライムショックにより行き場を失ったマネーは、最初に谷を抜けたトコロへなだれ込みます。 | |
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2009.03.14 ゴルフウェア市場、4年連続拡大
消費が低迷する中でゴルフウェア市場が4年連続拡大。矢野経済研究所によると、2008年のゴルフウェアの国内市場規模は939億円に達する見込みです。市場をけん引するのは女性。宮里藍、古閑美保など人気女性選手が登場。また人気女性誌「AneCan」でゴルフ特集が組まれるなど、メディア戦略も活発です。かつて一部のマニア向け格闘技大会であったK-1(旧キックボクシング)は、1997年の日本テレビによる放映の頃からショーアップされ人気が沸騰。2003年末の「曙太郎
vs
ボブサップ」戦では紅白歌合戦の視聴率35.5%を上回る43%を記録しました。女性ゴルフ市場は今後更に拡大しそうです。 | |
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2009.03.13 シティ・バンカメのトップ、楽観発言
シティバンクのパンディットCEOやバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)のルイスCEOは、2009年1-3月期の業績に対し揃って楽観発言をしました。パンディットCEOは従業員向けのメモで「1，2月だけで190億ドル(約1.8兆円)の収益を上げた」と説明。またルイスCEOは同じく従業員向けメモで「定期預金の獲得が好調」と告げました。市場の不安を緩和したい狙いが見え隠れしますが、相次ぐ競合の倒産、買収合併で浮いたおカネがどこかへ流れるのも事実です。ボトルネックとなっている不良資産の影響で、1-3月期の純損益はまだ厳しくなる状況です。足かせが外れればこれまでの鬱憤を晴らすフェーズに入る可能性があります。
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2009.03.12 損保ジャパン、日本興亜統合、3強へ
損保ジャパンと日本興亜は2010年春を目指して統合する方針を固めました。損保業界は三井住友海上グループ、あいおい、ニッセイ同和の統合が予定されており、3強時代へ突入します。事業規模は東京海上ホールディングス、新三井住友海上グループが共に約3,7兆円。新損保ジャパンが約2.9兆円で続きます。ただ時価総額の単純合計で見ると東京海上ホールディングス約1.6兆円、新三井住友海上グループ約1.2兆円、新損保ジャパン約9,600億円と、かなりの開きがあります。またグローバルでみると金融不況の震源地の一つでもある現在のAIGでさえ、事業規模約10.7兆円とTOKIO
MARINEの約2.9倍です。新3強の事業規模合計額は約10.3兆円に達します。
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2009.03.11 商標国際申請、日本29.9%増
世界知的所有権機関(WIPO)の発表によると、2008年の商標の国際登録申請件数は前年比5.3%増でした。ただ上期が前年比6.9%増であったのに対し、下期は3.9%増と伸び率は鈍化しています。これに対し日本は29.9%増。申請件数は1,278件と1,000件を突破しました。昨日りそな銀行が、株式時価総額でみずほを逆転。海外貸出業務から撤退し、金融危機の影響が相対的に軽微であったことが功を奏しました。しかしながらこれは一時的な状態で、内向きの経営は長期的な利益を害します。日本の申請件数は参加84カ国中9位でした。引き続き積極的な海外展開が必要です。
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2009.03.10 1人当たりGDP、中国初の3,000ドル台
全国政治協商会議(北京)の発表によると、2008年の中国1人当たりGDPは3,266米ドルと、初めて3,000ドル台を突破しました。国際比較可能なIMFデータによると、2007年はGDPで「中国：世界4位・3兆2,508億米ドル 日本：世界2位・4兆3,838億米ドル」と中国が接近。ところが07年の日本1人当たりGDPは34,296米ドルで中国の3,266米ドル(08年)は10分の1にも及びません。マーケティング関連でクリティカルマスという言葉があります。ある一定の段階を超えると急速に拡大することを指し、家電では普及率20%が目安と言われます。2008年がチャイナ・クリティカルマスとなるのか。中国はこれからです。
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2009.03.09 BNPパリバ、預金額ユーロ圏最大規模へ
フランスのBNPパリバはベルギー政府との間で、部分国有化されていたベルギー・オランダ系の金融グループであるフォルティスの資産買収に関し合意しました。
主な内容は、フォルティス銀行の株式75%をベルギー政府より取得、ベルギー国内の保険部門の25%をフォルティスホールディングスより取得、の2点。
フォルティスの預金高は約5,400億ユーロ。この合意によりBNPパリバの預金高は、オランダINGと並びユーロ圏最大規模となります。
BNPパリバは2008年第4四半期に約13.7億ユーロの純損失を計上しましたが、2008年通期では約30億ユーロの純利益を確保。
また2008年第4四半期もリスク費用を前年比3.4倍計上したことなどから純損失となっていましたが、実はこの間もリテールバンキングは好調でフランス国内預金残高は前年比10.7%増でした。
みせかけの赤字決算よりも実際の財務内容が重要です。
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2009.03.08 フランス国民年金基金、日本株に1,100億円
大和住銀投信投資顧問、DIAMアセットマネジメント、フィデリティ投信の3社は、フランス国民年金基金より日本株の運用を受託しました。受託資金は約1,100億円(約9億ユーロ)で同基金総資産約277億ユーロの約3%に相当します。日経平均の先週(3/2週)の週間平均は7,281円。昨年10/27につけたバブル後最安値7,162円前後を迷走しました。日経平均の史上最高値は1989/12/29の39,815円。先週終値7,173円は20年かけて約82%減少したことになります。その名に象徴されるようにバブル期は狂乱の時代と捉えられていますが、チューリップの球根が邸宅と交換されたオランダのチューリップバブル、株価が数か月で10倍になったイギリスの南海泡沫事件に見られるように、歴史は様々な乱高下を克服してきました。今後しばらく企業の便乗リストラやリストラの為の損失計上赤字が乱発する為、直近の“見える”経済回復は難しい状況です。サブプライムショック直前は“実感無きいざなぎ越え”がささやかれていましたが、近い将来“実感無き上げ相場”がくるのではないでしょうか。
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2009.03.07 プルサーマル10月開始、九州電力玄海原発
九州電力は10月下旬にウラン・プルトニウム(MOX)燃料を利用した、プルサーマル発電を開始する計画を発表しました。政府はウラン資源の有効利用の為核燃料リサイクル施策を推進しており、プルサーマル計画はその中核を担います。日本は既に電力の4分の1以上を原子力で供給。原子力発電は、発電単価が石油の約半分(1kWhあたり：石油10.0円〜、原子力4.8円〜)と安価。また、CO2排出量は約33分の1(1kWhあたり：石油742g-CO2、原子力22g-CO2〜)とクリーンで、極めて有用な方式です。また原油価格の乱高下の影響を受ける石油と異なり供給が安定するため、エネルギー安全保障の点からも意義があります。フランスの原子力比率は78%。今後他の電力会社も改めて参入すると見られます。
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2009.03.06 UAE中銀ドバイ救済、政府債引き受け
債務不履行危機に陥っていたドバイが、アブダビに救済されることになりました。ドバイは2月に返済期限を迎える債務のうち25億ドルは借換資金として期待されていましたが、金融機関がその半分にしか応じなかったという情報が流れていました。今回原油生産の90%が集中し豊富な予算を持つアブダビが、ドバイ破綻による中東危機回避に動いた形です。ドバイは2008年7月に住宅価格が前年比40%上昇するなど、バブルの様相を強めていました。2008年後半には崩壊。ベッカム選手など、有名人がこぞって別荘を購入したパームジュメイラは、不動産価格が9月から12月にかけて約40%下落しました。ドバイに投下されたと見られるファンド資産は4兆円以上とも言われます。マネーの行方が注目されます。
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2009.03.05 豪GDP0.3%増
オーストラリア統計局の発表によると、2008年10-12月期のGDPは前年比0.3%増となりました。主要先進国が軒並みマイナス成長となる中で、資源国としての底堅さを示しました。中国の景気後退などにより輸出は前期比0.8%減。2月の新車販売台数も前年比21.9%減と内需の落ち込みも見られます。ただ、2008年10月14日ラッド首相は104億豪ドルの景気刺激策を発表。施策の効果が統計に現れてくるのは今後です。同国は8年ぶりの財政赤字に転落しましたが、日米欧と比べると健全です。不況の波から最初に抜け出す国家となることが出来るのか注目されます。
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2009.03.04 ユニクロ、一人勝ち
ファーストリテイリングは2008年9月-2009年2月の上期の国内既存店売上高が、前年比12.9%増になったと発表しました。「ヒートテック」や「美脚パンツ」などのヒット商品が続いたことによります。これに対し、安さのしまむらは2月の既存店売上高が9.2%減。個人支出低迷の影響が直撃しました。ユニクロは国民服。柳井社長自身の迷言にも見られた“誰でも着れる安い服”の路線は、2006年にNYソーホー旗艦店が登場する頃から転換。イメージキャラクターに藤原紀香を起用するなど、ファッション重視へ傾倒しました。現在では女性部門が基幹事業になりつつあります。
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2009.03.03 米個人消費0.6%増、反転
米商務省の発表によると1月の個人消費支出は前月比0.6%増となりました。前月水準を上回ったのは7カ月ぶり。内訳は自動車や家電などの耐久財が0.1%増(前月は0.9%減)、衣料などの非耐久財は1.3%増(前月は3.6%減)です。2日のニューヨーク株式市場は1997年以来約12年ぶりの安値である6,763ドル(前週末比299ドル安)で取引を終えました。97年はタイを発端としてアジア通貨危機が発生しましたが、ニューヨーク株式市場は97年通期で22.6%上昇しました。米国の旺盛な個人消費の行方が注目されます。
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2009.03.02 シャングリ・ラホテル東京OPEN、1泊7万円
3月2日午前、シャングリ・ラホテル東京がOPENしました。JR東京駅に隣接する「丸の内トラストタワー本館」の27-37Fを占め、標準的な部屋で1泊7万円位。スイートルームは最高100万円です。国土交通省の発表によると、平成20年7−9月の宿泊施設定員稼働率は全国平均で49.2%。前年比0.3%減でした。売上も「宿泊・レストラン・宴会」の3本柱のうち宴会が激減し、収益が悪化しています。東京は意外に魅力のあるホテルが少ない、と言われてきましたが、ザ・ペニンシュラ東京、ザ・リッツ・カールトン東京など主要な外資高級ホテルは出揃いました。ドバイに顕著なように、「リゾート+高級ホテル」の図式は崩れつつあります。「都市+高級ホテル」への移行において、一つの試金石となります。
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2009.03.01 KDDI衛星電話サービス強化、売上高150億
KDDIは衛星電話サービスを強化する方針を明らかにしました。携帯電話や固定電話と比べると災害時でも安定した通信が可能で、災害需要を見込んでいます。現在の売上高は約60億円ですが、早期に倍増の150億円を目指します。経済産業省は平成17年、「事業継続計画(BCP=Business
Continuity
Plan)策定ガイドライン」をとりまとめました。企業には社会的責任があり事業は継続されなければならない、という考え方に基づきます。平成20年9月には「ITサービス継続ガイドライン」も公表。今後“事業継続”も一つのキーワードになると考えられます。
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