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2009.04.30 米個人消費支出2.2％増、3期ぶりプラス
1-3月の米個人消費出は前期比2.2％増。GDPは同6.1％減となったものの、GDPの約7割を占める消費が回復の兆しを見せ始めました。これを受けNYダウは、169ドル上昇の8,186ドルです。4月のダウは比較的安定。3月終値の7,609ドルから昨日終値の8,186ドルの間で推移しており、日次の平均騰落率は0.4％。バンカメ(バンクオブアメリカ)など金融機関の不安は完全には払拭されていないものの、一時期の乱高下と比べて落ち着きを取り戻しています。
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2009.04.29 上海自動車ショー、来場者数過去最高
中国最大の自動車見本市である、上海自動車ショーが閉幕。来場者数は昨年の50万人に対し、今年は60万人。過去最高を記録しました。自動車メーカーも熱を入れており、東京モーターショーを辞退した米ビッグ3やメルセデス、ワーゲンなどのドイツ勢も参加。3月に自動車販売台数が過去最高となった中国に、各社が注力しています。今回のショーのテーマは「環境」。ボディにソーラーパネルを装備したクルマも登場し、引き続き“エコ”がメインテーマであることを印象づけました。
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2009.04.28 携帯情報をカーナビへ転送
KDDI新サービス
KDDIは携帯電話で検索した情報を、カーナビへ転送利用出来る新サービス「EZカーナビリンク」を5月7日より展開。新サービスによる拡販を狙います。
仕組みはBluetooth(ブルートゥース=短距離無線技術)を利用。携帯電話で調べたカーナビに登録されていないお店の情報などを、Bluetoothでカーナビへ転送。目的地に設定出来ます。対応カーナビはまだ限定されていますが、今後拡大予定。2008年のアジアカーナビ市場規模は前年比79.5％増。出荷台数で約77万台となりました。2010年にはちょうど倍増の約153万台見込み。カーナビメーカーとの連携による相乗効果が期待されます。
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2009.04.27 韓国1-3月GDP0.1％増、ウォン安の恩恵
韓国の1-3月のGDPは前期比0.1％増。ウォン安の恩恵を受け、サムスンやLNG電子は1-3月期で黒字に転換しました。ただ、全面的な追い風とまではいかず、1-3月の自動車輸出は前年比36％減です。市場は前向きに捉えており、韓国のソウル市場は年初から上昇。2008年末は1,124ウォンでしたが、4月24日は1,354ウォン。年初から20.4％上昇しており、昨年10月以来約7カ月ぶりに1,300ウォン台を回復しています。
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2009.04.26 大成建設、幅3分の1の柱開発
大成建設は柱幅が従来比3分の1の、コンクリート柱を開発。ゆとり設計のオフィスビルなどの受注を狙います。柱には強度を従来比25％向上させた、超高強度コンクリートを使用。千葉工場の生産施設も整備され、量産体制に入ります。国土交通省の発表によると3月の新設住宅着工戸数は83,991戸。前年比では15.6％減とまだまだ厳しい状況ですが、前月比1.2％増。3カ月ぶりのプラスに転じました。
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2009.04.25 サーチャージ、夏休みはゼロに
JALとANAは、7-9月のサーチャージ(燃油特別付加運賃)をゼロとする見通しになりました。シンガポールケロシン(航空燃料価格)が下落し、廃止基準となる1バレル60ドルを下回ることがほぼ確実となった為。GWの海外旅行者数は前年比10.1％増見込みで、旅行業界は引き続き好調を維持しそうです。欧州方面のサーチャージは、2008年10月期に往復6万6千円でした。2009年4月期は往復7千円です。
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2009.04.24 ユニクロ
新宿西口店、本日OPEN
ユニクロは新宿駅西口の家電量販店跡に、大型店を本日24日OPEN。また銀座店も5割増床し、カジュアル衣料店H＆Mとの相乗効果を狙います。ユニクロは大型店の都心展開を加速中。東京や大阪の都心を中心に現在約60店ある大型店を、3年以内に200店に増やす計画です。日本百貨店協会によると、2008年度の百貨店売上高は前年比6.8％減と一部の百貨店を除いて苦戦。今後内需回帰の恩恵を受けることが予測されますが、自ら市場を創り、それにより自らを変えてゆくユニクロとの差が際立ちます。
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2009.04.23 投信回復の兆し、1-3月再び資金流入
個人マネーに回復の兆し。2009年1-3月は594億円の流入で、2008年10-12月期における4,375億円の流出から反転しました。国内株式型などは振るわないものの、海外債券型などが好調です。NOMURA-BPI指数によると、2009年3月末の国内債券は前月末比0.3％減。これに対し同月末の海外債券型(シティーグループ世界国際インデックス)は前月末比5.3％増となりました。国内株式型も流入額は小さいものの、TOPIXでは同2.2％で上昇しています。
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2009.04.22 株式の新規公開急減、前年比約8割減
1-3月における新規上場企業の公募増資額は約20億円。前年比約8割減となりました。投資家のリスクマネー離れがIPOにも顕著に現れています。昨今ではMBOによる非上場化が増加。活発な株主が上場のデメリットを目立たせ、結果として市場の非活性化を招く現象が見られます。上場コストは一般的に数億円と言われ、最近では更に内部統制費用が上乗せ。増資額が10億円に満たなかった場合は、戦略の見直しを余儀なくされるケースもあります。IPO市場縮小により旧来の問題が再浮上した形ですが、行き過ぎた規制を見直す必要があります。
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2009.04.21 Valero
Energy、Fortune500・TOP10入り
急成長中の米石油企業大手Valero
EnergyはFortune500の米国企業ランキングで前年16位から10位へ躍進。TOP10入りを果たしました。売上高は2008年約968億ドル(約9兆6,800億円)、2009年約1,183億ドル(約11兆8,300億円)で22.3％増。Valero
Energyは独立系で、他の成長企業と同じくM＆Aで拡大。約10年前の売上は50億ドル(約5,000億円)程度でした。M＆Aの副作用であるシステム投資の遅れが指摘されていましたが、再利用性の高いSAPシステムの導入が順調。石油業界のGoogleが更なる飛躍を狙います。
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2009.04.20 「V」istaの存在感
ベトナム、小売21.9％増
VISTAの一角であるベトナムは、2009年1-3月期の小売・サービス売上高が前年比21.9％増。昨年3割前後増加していたペースからは少し減速しましたが、高成長を維持しています。VISTAはポストBRICsとして期待されており、「ヴェトナム(Vientnam)」「インドネシア(Indonesia)」「南アフリカ(South
africa)」「トルコ(Turkey)」「アルゼンチン(Argentine)」の5カ国。ベトナムはまだGDP約700億ドル(07年)と、IMFによるGDPランキングでは58位です。しかし中国と同じく改革・開放路線へ転換しており、2020年に近代工業国となる「近代化・工業化」の2大戦略を実施中。今年度の成長率はマイナス成長が予想されるタイなどと比べ堅調で、4.5％成長が見込まれています。
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2009.04.19 千葉トヨペット、ディーラ初の直接中国進出
千葉トヨペットは地元の大手ディーラと共同出資会社を設立。日本のディーラーが直接中国に進出するのは初で、低迷する国内販売からの脱却を図ります。中国は大型財政出動を受け、3月の自動車販売台数が過去最高の110万台に。乗用車販売台数は前年比約10.3％増、前月比では約27.2％増に達しました。上海総合指数は昨年末終値1,821から4月17日の2.504まで37.5％上昇。まだ本格回復と言える段階ではありませんが、先進国の中では比較的好調です。
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2009.04.18 米ユーチューブ、映画・TVを本格無料配信
米ユーチューブは映画「クリフハンガー」や人気アニメなどを本格無料配信。旧作中心ではありますが、これまでは一部テレビ番組配信であったのを数千本規模に拡充し、本格無料配信します。収益源は広告。日本での無料動画配信はまだ収益モデルが確立されていないところがありますが、米国は少し事情が異なります。ABC・NBC・FOX・CBSの4大地上波ネットワークの視聴者シェアは、年々下落し現在では50％未満。これに対しケーブルテレビのシェアは約60％まで拡大しており、日本でのキー局にあたる配信事業者以外が配信することに馴染みがあります。違いはテレビ事業者の姿勢。日本では著作権を口実にネット配信に対し非協力的ですが、米国では過去に敵対視したCATVやブロードバンド放送も収益源として貪欲に取り入れようとしています。ただ、旧作中心であることからも分かるようにコンテンツの調達に費用がかかる点は米国も同じで、無料動画配信だけで収益が成り立つかどうかは未知数です。放送と通信の新しいモデルとなるか。今後の動向が注目されます。
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2009.04.17 アデランス、ユニゾン受け入れ
3者の思惑
米スティールとの対決が泥沼化しつつあったアデランスは、16日国内ファンド、ユニゾンキャピタルの支援受け入れを決定。スティールの非上場化案に対し、アデランスは上場維持を希望。元ファーストリテイリング社長の玉塚氏率いるユニゾンは、難しい舵取りを迫られます。3者の思惑は複雑に交差。再建により株価が上昇する前提で考えた場合、約10％を保有するアデランス創業者、約27％を保有するスティール、応募対象となる56％の株主、はそれぞれ売却する必要性が低下します。ユニゾンが議決権を行使するには35.2%以上取得する必要がありますが、その為には応募対象株の半分を抑えなければなりません。その場合株主からの取得を促進するためには、予想上昇株価に更にプレミアを上乗せしなければなりませんが、現在の提示価格は16日終値の1,045円より低い1,000円です。元々アデランスは浮動株が数％しかないため、やはり鍵になるのは既存の法人大株主。今後のTOB価格引き上げの可能性を一旦除外すると、当然既に水面下である程度話しをつけてからホワイトナイトを名乗り出たはずです。スティールは表面上対決姿勢を見せていますが、土壌が出来上がっているためユニゾンのお手並み拝見というところ。平均取得単価の約2,700円以上に株価が回復すれば、労せず投資を回収出来ます。
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2009.04.16 大型上場期待、「スカイプ」来年公開
米イーベイは好調のインターネット電話事業「スカイプ」を本体から分離し、来年上場予定。スカイプはインターネットを利用する電話で、相互利用の場合は通話料金が無料になります。収入源は一般電話などへ掛ける際の通話料。2008年の利用者は前年比47％増で、4億人を突破しました。国際通信業界調査会社のTeleGeographyによると、スカイプによる国際通話トラフィックは5.5億時間。これまでの国際電話とスカイプを合わせた国際通話の8%に相当し、国際音声通信プロバイダーとしては世界最大となりました。サービス開始からわずか5年です。1998年9月7日に友人のアパートで創業したGoogleは、約6年後の2004年8月19日にNASDAQへ上場しました。
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2009.04.15 米社長、年収7％減でも平均８億円超
米国の社長(CEO)が2008年に受け取った平均年収は前年比7％減と5年ぶりのマイナス。ただし金額は約844万ドルで1ドル100円で換算すると8億4,400万円に達します。産労総合研究所によると日本の社長の平均年収は3,200万円(2005年)。26倍以上の差があります。1955年、イギリスの政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンはパーキンソンの法則を提唱。第二法則で「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」と述べています。“ヒトは持っているお金の額に見合った生活をする”ということですが、これは役職によって変わるものではありません。ヒトである限り、より良い暮らしを求めることはごく自然な事です。日本では特に高額報酬を敵対的に見る傾向がありますが、26倍差はグローバル競争で大きな痛手です。
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2009.04.14 機をうかがう天然ガス
約2倍急騰見通し増
米デボン・エナジーなど天然ガス各社は、天然ガス価格下落による採算悪化のため昨年9月から掘削施設を稼働停止。米エネルギー省によると米国内の稼働停止率は約
45％で、2002年以降最高水準となりました。停止率が同水準まで低下した7年前は、天然ガスの先物相場が80%以上高騰しています。NY天然ガス先物相場は、昨年7月に12ドル弱まで高騰した後急落。現在は3.6ドル付近で推移しており、約70％下落しました。今年の10-12月のガス消費量見通しは前年比1.9％減。これに対し、掘削施設の停止により生産量は前年比5.2％減となる見通しで、需給バランスから価格上昇が見込まれています。天然ガスは急騰前の2006年〜2008年は8ドル弱を安定推移。2010年の頭には7ドル位まで上昇する市場意見が、大勢を占めつつあります。
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2009.04.13 丸紅、中国政府系食糧会社と提携
外資初
丸紅は中国の政府系食糧備蓄会社「中国食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）」、と同会社にとって外資が初となる提携に成功しました。丸紅が調達力を活かして世界で大豆などの穀物を購入するほか、生産国の集荷施設などにも投資。急増する中国の食糧需要に対応します。また丸紅は日本の約10倍の規模をもつ中国市場を確保を狙います。中国の穀物生産はここ数年の豊作にも関わらず、供給が不足。2008年の予想消費量は5億1,800万トンでしたが、収穫は約5億トンにとどまったようです。2007年に米国がバイオエタノールの原料であるトウモロコシの作付け面積を拡大した結果、大豆面積が削減され供給が減少。また原油相場上昇などから商品先物市場へ資金が流入したこともあり、シカゴ大豆価格は2000年頃の400セント強から上昇。2009年は1,000セント前後を推移しています。
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2009.04.12 出産一時金アップ、10月から42万円
厚生労働省は昨年12月の社会保障審議会で、出産一時金を現在の38万円から4万円アップの42万円とすることを決定しました。適用は10月からで、暫定措置のため期間は2年の予定。また現在は一旦自己負担してから還付される方式ですが、10月以降は各保険制度から直接病院へ支払われる予定です。従って加入者の負担額は、42万円を超えた差額分だけとなります。人口動態調査によると、平成19年度の出生数は109万人。昭和48年の209万2千人をピークに減少が続いており、平成17年は出生数106万3千人、死亡数108万4千人。初めて人口減少に転じました。中国やインドの経済成長要因の一つは人口増。経済力は「労働生産性×労働人口」で決まります。
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2009.04.11 外資系ファンド減少、縮むコスト合理性
2月には米系サン・キャピタル・パートナーズ、3月には香港系ユニタス・キャピタルが日本拠点を閉鎖。メリルリンチ日本証券も、3月に日本の買収投資事業から撤退しました。レコフ調べによると、2月の国内M＆A件数は172件で前年比22.2％減。そのうち76.3％は既存強化投資で、バイアウト・投資目的は16.6％です。2007年に400件以上あった日本企業に対する投資会社のM＆Aは、2009年1-2月で数十件。資金調達に苦慮するファンドが増えており、一部のキャッシャリッチな企業を除いて今後も件数は減少すると予測されます。日本企業独自の強みを失ってまで拡大に走る必要はありませんが、コスト合理性はサイフの大きさに比例します。金融恐慌で流れた血を止血するのは当然ですが、あまり強く絞めると壊死を招きます。
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2009.04.10 コジマ、EAP先取り
5%還元
家電量販店のコジマは早くて7月導入となる国の省エネ家電補助制度を先取り。エアコン、冷蔵庫、洗濯機など省エネ性能が高い特定の商品を対象に、通常のポイントに購入額の5%を上乗せます。EAPはエコ・アクション・ポイントの略で政府が導入予定方向である追加刺激策の一つ。省エネ家電の販売価格の5%を、国が負担して消費者に還元します。対象にはエアコン、冷蔵庫、洗濯機の他に、電子レンジや電球型蛍光灯なども入っており広範囲。また地デジ対応薄型テレビに関しては、特別還元率を上乗せ予定で、このところ販売が低迷していた薄型テレビの需要も掘り起こされそうです。2月の2人以上世帯の消費支出は、消費者物価指数を加味した実質値で前月比0.3%増(季節調整値)とプラス。ただ前年比では実質3.5%減となっており、回復の加速が期待されます。
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2009.04.09 ミクシィ、「mixiファンド」設立
株式会社ミクシィは8日、「mixiファンド」の設立を発表しました。mixi用のソフトを開発する企業や個人に1件あたり最大数億円を融資。
中小ベンチャーを支援し、新しいSNSサービスの活性化を促します。日本では、2004年〜2006年頃のIPOブームが過ぎ去り公募価格割れが増加。メリルリンチ・グローバル・プライべート・エクイティが日本はプライベート・エクイティ案件が乏しい、という理由で東京オフィスを閉鎖するなど、市場が活力を失っています。1970年代のアメリカではマイクロソフト、インテル、アップルコンピューターなどの設立間もないハイテク企業がベンチャーキャピタル支援を受け、飛躍的な成長を遂げました。同ファンドはmixi向け開発の支援ですが、技術力のある中小企業の活性化が期待されます。
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2009.04.08 ヤフー、GyaO統合
ヤフーはUSEN子会社のGyaOを今秋統合予定。動画配信事業で利用者数最大のユーチューブに匹敵する規模になります。GyaOは2005年に無料動画配信サービスを手掛けたパイオニア。しかしコンテンツ著作権の費用などがかさみ、赤字が続いていました。ネットビジネス最大の魅力の一つは通行量。銀座駅の乗降人員は月間約810万人。これに対し、動画配信事業の月間利用者数はユーチューブ約1,800万人、ヤフー約1,100万人、GyaO約650万人。単純に考えれば「ヤフー＋GyaO＝1,750万人」は銀座の一等地の倍以上の通行量を誇ります。有力コンテンツ不在の原因の一つは供給サイドの認識不足。大量資金を投入するパワーマーケティング発揮の場は、テレビだけではありません。
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2009.04.07 中国向け輸出反転、前月比19.7%増
財務省の2月の貿易統計によると、2月の中国向け輸出は前月比19.7%増。4カ月ぶりにプラスに転じました。また輸出から輸入を差し引いた貿易収支でも、6カ月ぶりに約135億円の黒字となりました。中国は3月に約57兆円の財政出動を発表。素材各社が中国向け輸出を拡大しています。また、アジア開発銀行(ADB)の昨年度新規融資は過去最高の87億ドル(約8,700億円)。これを踏まえアジア開発銀行は、理事会で現在約550億ドル(約5兆5,000億円)の資本金を約1,650億ドル(16兆5,000億円)まで拡大することを事実上決定しました。100億ドル超の融資にも耐えられる体制となり、更なる活性を図ります。
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2009.04.06 政府系ファンド、金融危機下でも18%増
政府系ファンドの2008年末運用資産残高は約3兆9,000億ドル(約390兆円)。金融危機下にも関わらず、前年比18%増となりました。プライベートエクイティの資産規模が約7,000億ドル。ヘッジファンドでも約1兆7,000億ドルで、一段と存在感が高まります。政府系ファンドで規模が最大なのはアブダビ投資庁(ADIA)で、資産運用残高は8,750億ドル(2008年1月時点)。政府系ファンドは本来政府資産の低リスクを運用などを目的とし、短期債券などが運用の中心。ところが2007年にはシティーグループへ出資(4.9%保有)。2009年にはダイムラーへ出資(9.1%保有)し、共に筆頭株主になるなど、民間企業への出資も目立ってきています。豊富な石油資源を原資としており、資源の枯渇と共に勢いは衰えます。ただ、それまでに十分な運用益を確保出来れば脱資源国に成功し、長期的に世界に大きな影響力を持つと考えられます。
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2009.04.05 ネットスーパー拡大、利便性高まる
ネットで注文を受け、原則当日自宅に商品を届けるネットスーパーが拡大。働く女性や高齢者など消費者の利便性が高まっています。イオンは現在の20店舗を、関東を中心に50店舗まで拡大予定。先行するヨーカ堂も80店舗体制で展開しており、2009年2月期の売上高は前期比約2.3倍に達したようです。身近で買い物をしたことがあり、信用できる店舗だからこそ可能なビジネスモデルですが、
強力なブランドを背景にすれば異業種の新規参入も十分考えられます。総務省の平成16年通信利用動向調査によれば、インターネットの人口普及率は62.3%。世帯普及率では86.8%に達します。また世代別で見ても、一般的に利用頻度が低いと考えられる中高年齢層でも、インターネット利用率は50代65.8%、60-64歳49.0%。40代の利用率は84.8%に達しており、今後これらの世代がそのまま高齢層にシフトすることを考えると非常に有望な市場です。
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2009.04.04 北朝鮮ミサイル誤報、失われた5分
悪質なハイテク兵器ショー。イラク戦争がそう呼ばれることがあります。開戦当初、戦略兵器のトマホークミサイルは、発射から命中までの映像がテレビで丁寧に流されました。軍需産業がGDP比8%とも言われる米国ほどではないものの、北朝鮮の武器輸出は1億ドル(GDP比5%)に達するとも言われ貴重な収益源となっています。本日12:16、エムネットより北朝鮮ミサイル発射情報が入ったという報道が各局で流されました。そして約5分後、誤報である旨が発表されました。東西冷戦の終結理由の一つは、米国による西側諸国へのミサイル配備と言われます。移動可能で強力な破壊力を持つミサイルの大量配備は目標を分散させ、例え旧ソ連が先制攻撃に成功しても致命的な反撃を受けるからです。旧ソ連がキューバへのミサイル配備を意図して起きたキューバ危機は、アメリカ本土を射程に収めることが目的でした。さて、そうなると反撃をさせなければ配備されたミサイルを無力化することが可能になる、という考え方も出てきます。小型で強力な破壊力を持つ核弾頭ミサイルが高速で飛行し、わずか数分で着弾する。対抗策として重要なのは信頼性が低いにも関わらず莫大な費用のかかる迎撃システムではなく、基本的な情報の伝達システムとその信頼性です。今回の最大の問題は、原因の如何に関わらず国民がシステムそのものに対し疑問を持ってしまうことです。数分勝負の世界で失われた5分。現在伝達速度の最も速い、人工衛星を利用した「全国瞬時警報システム(Jアラート)」は、まだインフラ整備が行き届いていないため、早期に確立させなければなりません。また、米国の早期警戒情報を待ち、且つ何組織も経由する現在の危機管理システムは、既に現実性を失っています。
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2009.04.03 ロンドン市場、4,000台回復
ロンドン市場FTSEは2日、2月19日以来約1か月半ぶりに4,000台を回復しました。FTSEは1999年12月30日に6,930の史上最高値を記録。ITバブルの崩壊でその後2003年3月12日には2000年以降最安値の3,287をつけました。反転してからはサブプライムショック直前の2007年6月15日に6,732を記録。サブプライムショックの後は再度急落し、今年3月3日には3,512まで下落していました。2007年6月15日から47,8%下落した計算です。下落バブルが徐々に崩壊の兆しを見せ始めました。
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2009.04.02 トヨタやソニー、思わぬ恩恵
09年3月期決算において、海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正によりトヨタやソニーが思わぬ恩恵をおける可能性が出てきました。海外子会社からの配当を非課税とする税制改正のためで、トヨタは最終損益予想3,500億円の赤字予想に対し前年度引当が約6,000億円。ソニーは1,500億円の赤字予想に対し、約1,000億円を引当ています。ただ引当を取り崩しても追加損失で相殺される可能性もあり、即収益改善するかどうかは不透明です。会計に関しては含み損の会計基準も議論中。現在は売買目的の有価証券においては、取得時と期末の株価を比較。下落率によって計上ルールは異なり、「①0〜30未満%：計上しない(認識) ②30%以上〜50%未満：計上するかどうかは会社裁量で自由に決定可能(回復が長期的に見込めない場合は計上) ③50%以上：強制計上」となっています。現在多いのが②も積極計上しているケース。現金の移動を伴わない会計のため、実際の財務は見かけほど悪くないことがあります。今後、裁量権が会社側にある部分の計上動向が注目されます。
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2009.04.01 定額給付金の使い道、外食・旅行が最多
価格コムが3月に実施した消費者調査によると、定額給付金を一時的な消費に使う人が多いようです。1位が外食で20%、2位が旅行で19%、生活家電は10%(5位)でした。消費予定金額は1万2000円未満が最多で21%ですが、2万円以上3万円未満と答えた人も12%おり、自分で少し足して消費を拡大する傾向も見られます。総務省の発表では2月の1世帯当たりの消費支出は26万6044円と前年比3.5%減。暖冬の影響でストーブの購入などが控えられ「家具・家事用品」が15%減。ETC車載器購入などが増えたことから「交通・通信は」15.7%増でした。選挙対策の“ばらまき”感が強い定額給付金。効果は限定的と言われるものの、活発な消費が期待されます。
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