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2009.05.31 メキシコ渡航延期解除、ツアー再開の動き
外務省はメキシコの渡航延期勧告を解除。旅行業界ではツアー再開の動きが始まっています。新型インフルエンザの拡大で、ツアーキャンセルが増加。今年は円高や原油安を追い風として拡大予定だっただけに、新型インフルエンザの流行は痛手でしたが、回復の目処が立ちそうです。JATA(日本旅行業協会)3月期の発表によると、国内旅行業は今後も横ばい見通し。ただ、海外は好転が見込まれています。韓国方面が好調で、サーチャージ値下げも需要を喚起し、4−6月では海外DIで15ポイントの改善が期待されています。
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2009.05.30 鉱工業生産指数も市場予想上回る
経済産業省は29日、4月の鉱工業指数速報を発表。生産指数は前月比5.2％増となり、市場予想平均の3.2％を大きく上回りました。同指数は2008年11月に前月比-7.0％減となり、約3年ぶりに100ポイント割れ。2009年1月は同10.1％の2桁減となりました。ただ2月の69.5ポイントを底に反転。3，4月で2カ月連続増となっています。前年比ではまだ31.2％減ですが、経済産業省が「生産は持ち直しの動きが見られる」と述べるなど力強さが出てきました。29日の日経平均も速報を好感し、朝方から堅調。トヨタは来期も赤字予想など実体経済より先行している感はありますが、今回の生産指数はここ6年で最大の増加幅です。悪材料が一つ一つ潰され、残り少なくなってきました。
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2009.05.29 元本確保型の変額年金、販売停止相次ぐ
5月1日、ハートフォード生命が変額年金保険の銀行窓口販売から事実上の撤退。他社の販売停止で顧客が流入した住友生命も一部商品を販売停止し、元本確保型の変額年金が姿を消しつつあります。元本確保型変額年金保険は、投資信託と保険を足して2で割ったような商品で、元本が一定条件下で確保され、且つ運用益が狙えるのが特徴。元本確保機能や保険機能分のコストはかかりますが、安全性の高さや販売手数料の大きさから銀行窓口等で販売を伸ばしました。2012年には銀行の新規売上の20％は保険窓口販売で占められる、とする予測もありましたが、銀行も思わぬ影響を受けそうです。
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2009.05.28 米中古住宅販売、本格反転うかがう
4月の米国の中古住宅販売件数は前月比2.9％増。販売価格が前年比15.4％下落したものの、販売量は市場予測を上回りました。NYダウは、3月9日に年初来安値の6,547円をつけた後反転上昇。昨日は下落しましたが、終値の8,300円と比べても2カ月超で26.8％上昇しています。直近ではGM破綻懸念や金融機関の健全性不安が依然くすぶっており、本格回復はまだ見えません。ただ、ドイツDAXの5,000代回復、ロシアRTSの1,000代回復と各市場は地力を取り戻しつつあります。
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2009.05.27 イーモバイル、通信機能内蔵のPC販売
イーモバイルは小型ノートパソコンシェア1位のエイサーと提携。イーモバイル通信機能を内蔵した、低価格ノートパソコンを共同販売予定です。イーモバイルとの別契約が必要ですが、通信カードは不要。イーモバイルはこれまでのセット販売ノウハウを活かして、法人向け販売にも注力してゆく考えです。エイサーは2007年に、米ゲートウェイ社を7億1000万ドル(約675億円)で買収し急拡大。主力の「Aspire
One」シリーズは昨年8月の発売当初、販売台数シェア55.8％を記録するなど、ネットブックでは圧倒的なシェアを誇ります。
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2009.05.26 入院医療費定額制、コスト抑制効果
厚生労働省は、03年度から導入されてきた入院医療費定額制を順次拡大。肥大する国民医療費の適正化を狙います。現在の診療報酬制度は検査や投薬などの数量に応じて加算される「出来高払い」。これに対し「定額制」は、検査や投薬の数量に関わらず1日当たり一定の入院医療費を請求する制度です。医療費を割安にする意識が働くため、医療費抑制効果が期待されています。周囲の反応は様々。患者サイドから見ると負担が軽減されますが、昨今の病院経営は厳しく経営破綻ニュースも珍しくなくなりました。1億円を超える不良債権を抱える公立病院は、全国に70以上とも言われています。
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2009.05.25 与党、武器輸出三原則の緩和を検討
与党は武器輸出三原則の緩和を検討。76年に三木首相が「全面輸出禁止」を唱えましたが、33年の時を超えて撤回見込みです。年末に改定予定の防衛大綱には、武器共同開発国への輸出解禁などが盛り込まれることが予想されています。メリットは防衛費の抑制ですが、国内防衛産業には拡大の機会となります。防衛省の発表によると、防衛産業の防衛省向け生産額は約1兆9,600億円。米国に比べるとGDP比はわずかですが、三菱重工業などは売上の約10％が防衛関係で大きな影響を受けます。用途は厳選されなければなりませんが、緩和が決定されれば周辺産業も含めて活性化されそうです。
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2009.05.24 ロイヤルホスト、88円サラダ好調
ファミリーレストランのロイヤルホストは、3月から88円の「88(ハチハチ)サラダ」を発売。サイドメニューでは過去10年において、最速で75万食を突破。今後88円メニューを拡大予定です。日本フードサービス業界の発表によると、3月の外食売上高は前年比3.1％減。客単価が下がっており、比較的好調なファーストフード業界を除いて消耗戦が続いています。ロイヤルのケースでは値下げにより来客数は0.9ポイント改善したものの、まだ前期比6.5％減。体力の無い企業は生き残りが難しくなってきており、業界再編機運が高まりそうです。
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2009.05.23 GM、審判の日再度迫る
オバマ大統領も示唆
GMの債務削減交渉や労務費圧縮交渉が長期化。オバマ大統領も「破産法の適用はリストラを助ける」と発言するなど、6月1日の再建計画提出期限が最後となる可能性が現実味を帯びてきました。債務削減などで大筋の合意を経て破綻したクライスラーと異なり、このまま破産法申請となった場合市場の混乱が予想されます。政府は金融安定化法に基づき、7,000億ドル(約65兆8,000億円)の公的資金を準備。しかしその後の相次ぐ資本注入により、残金は1,000億ドル(約9兆4,000億円)程度です。GMの追加資本注入により公的資金が枯渇し市場不安が増大するよりは、GM破綻の影響の方が小さいと考えられる状況になってきました。
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2009.05.22 裁判員制度スタート、殺人未遂事件も対象
有権者の5593人に1人が選ばれる裁判員制度。21日に第一歩を踏み出し、初日は殺人未遂事件を含む4件が起訴されました。裁判員制度は平成6年頃、経済界からの要請によって検討を開始。背景には裁判を迅速化し、利用しやすい司法制度を求める声がありました。その為には法曹人口の増員が欠かせず、手段の一つとなった面も否めません。制度上、事前に検察・弁護側が争点を絞り込んで準備をし、
審理も連日行われるため実際に裁判は迅速化。7割の裁判は3日以内に終わる見込みです。
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2009.05.21 ホームデポ、2-4月期44％増益
ホームセンター最大手の米ホームデポは2-4月期の決算を発表。住宅市場の低迷を受け、売上高は161億ドル(約1兆5,457億円)となり前年比9.7％減。ただ純利益は5億1,400万ドル(約493億円)で、同44.4％増と大幅増益になりました。近年主力であったリフォーム用品販売は低迷したものの、約7,000人をリストラし営業費用を16.4％削減。増益を確保しました。国土交通省の発表によると、日本のリフォーム種類は模様替えが84.9％で改築はわずか8.0％。リフォーム用品需要が比較的高く、ホームセンター大手のカインズは引き続き増収中。2010年にはM&Aの無い内部成長で、4,000億円の大台を狙います。
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2009.05.20 日立、出力1.7倍のリチウムイオン電池開発
日立製作所は現行品の1.7倍の出力が可能な、新型リチウムイオン電池を開発。大きさや重量も4割削減出来、自動車向けを想定しています。2015年度には車載用リチウムイオン電池事業で、1,000億円の売上げを目指します。2009年3月期決算では、日立製作所は主要電機メーカーの中でも最大の赤字額7,873億円を計上。前期は税引き後利益で581億円の赤字で、マイナス決算が続いています。2010年3月期も赤字予想を立てており、エネルギー事業など今後拡大・採算が見込まれる事業で巻き返しを図ります。
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2009.05.19 豪首相、支持率低下も64％
オーストラリアのラッド首相は支持率が低下。前回の74％から10％下落し、64％となりました。2009年度の予算案が過去最大の財政赤字を見込んでおり、その中に年金受給年齢の引き上げなどが盛り込まれていることが要因です。財政黒字を維持していたオーストラリアも、金融不況の影響で赤字国に転落しました。ただ鉛、金、ダイヤモンドなど、鉱物資源生産量の世界シェアTOP3に入る鉱山資源が豊富。2008年度までは実質GDPで安定して平均3％前後の成長率を維持しており、高金利の裏付けとなる地力があります。支持率は低下しましたが、元々オバマ政権並みの支持率であった為、影響は現状軽微。財政出動の効果が現れ豪ドル為替が回復するのに、比較的時間はかからないと考えられます。
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2009.05.18 401K、6割元本割れ
一時随分騒がれた確定拠出年金(日本版401K)ですが、金融不況により運用状況が悪化。3月末時点では加入者の63％が元本割れとなりました。運用利回りが10％超マイナスの加入者も24.9％に達します。401Kは適格退職年金などの受け皿として平成13，14年からスタート。法人にとって最大のメリットは、それまでの退職給付金債務を圧縮出来る点でした。ただ転職時に次の会社へ移行は出来るものの、解約がほぼ出来ずその時点では退職金を受け取れないため導入はほとんど進んでいません。
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2009.05.17 翌日降水確率50％以上で、配送無料
米通販大手の日本ランズエンドは、翌日の全国の降水確率が50％以上になった場合、一部のケースを除いて配送を無料とする新サービスを開始。消費が低迷する中、他社にないサービスで顧客獲得を狙います。50％は全国の合計でよく、東京0％、大阪50％でも無料となります。矢野経済研究所によると、2006年のEコマースの市場規模は4兆3,910億円で前年比27.1％増。総小売市場規模に対し、初めてシェア3％を突破しました。ネット利用者の7割がパソコンと携帯を併用するなど、利用者のIT習熟度も上がってきており、今後更に拡大しそうです。
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2009.05.16 セブン銀行、最高益更新
セブン銀行は3月期の決算で、最終利益が169億円。前期比22％増で、過去最高となりました。ATM設置台数の増加、コンビニにおけるタスポ利用の増加などが要因。15日にはみずほ、三井住友が最終赤字決算を発表。19日に発表予定の三菱東京UFJも最終赤字の見通しで、3メガバンクを尻目に業績を拡大しています。タスポの普及率は昨年11月時点で32％程度。ただ、利用者の手続きにおいて多少煩雑な部分もあり、顔認証システムも普及し始めています。セブン銀行の利益構造は長期的に働く仕組みではありませんが、短中期的には利益を底上げしそうです。
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2009.05.15 三洋、電池に投資
最大300億円
三洋は需要が拡大するハイブリッド車向けに、リチウムイオン電池の新工場を建設。投資額は最大300億円で、供給能力を6倍に高めます。現在ハイブリッド車に搭載されている電池は、ニッケル水素電池が主流。販売が好調なインサイトにも、ニッケル水素電池が搭載されています。ただリチウムイオン電池は出力がニッケル水素電池の2.3倍で、今後導入が進むと見られています。矢野経済研究所によると、リチウムイオン電池市場は2012年に37億7,000万個規模になる見込み。昨年度までは、携帯電話とノートPCが市場をけん引していました。成長率は鈍化していましたが、ハイブリッド車が急速な普及の様相を見せ始めたことで、新しい局面に入りそうです。
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2009.05.14 NY原油、一時60ドル回復
NY原油は、早朝の時間外取引で一時60ドルを突破。瞬間風速ですが、昨年11月以来半年振りに60ドル台を回復しました。OPECの減産、中国の需要回復期待などが影響しています。2003年、イラク戦争が勃発。当時のバブル後最安値を記録した4月28日は、1バレル26.26ドルでした。その後投機資金が流入し、2008年7月11日には147.27ドルの史上最高値を記録。その後35ドルまで一気に下落しましたが、抑えつけられた反動が現れてきています。
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2009.05.13 エコポイント、商品券と交換可能に
追加経済対策に盛り込まれている「エコポイント」。政府は12日、このエコポイントを全国で使える商品券と交換出来るようにする、と発表しました。「エコポイント」事業は特定の省エネ家電の購入に対して適用。特に地デジ対応テレビはポイントが大きく、2011年7月に迫る地デジ移行を円滑に進めることも目的としています。総務省の試算では、同事業の経済波及効果は2兆5,000億円規模。地デジ対応テレビは、販売台数が約450万台が増える見込みです。
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2009.05.12 電通、107年ぶり赤字決算
電通は3月の決算が税引き後利益で204億円の赤字。創業以来107年ぶりの赤字決算となりました。金融と自動車の広告売上が二桁減で、金融不況の影響を受けた形です。ただインターネット関連の売上は262億円で、9.3％増となりました。2005年7月、電通総研はインターネット広告市場は4年で2倍になると予測。バナーや検索連動広告が牽引し、5,660億円に達すると見ていました。2008年の日本の広告費市場は6兆6.926億円で、前年比4.7％減。このうちインターネット広告費は6,983億円で、前年比16.3％増。予想を上回るペースで成長しています。
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2009.05.11 6産油国、プラス成長確保
サウジアラビアやUAEなどの湾岸6産油国は、2009年も実質GDPで1.3％の成長予測。
2008年の6.4％成長からは急減速しましたが、プラス成長を確保する見込です。特にカタールの2009年予測は18.0％成長で、前年の16.4％成長を上回ります。IMFによるとカタールの2008年GDPは1,023億ドル(約10兆1,277億円)。特定部族が内閣の過半数を占めるなど、一部に富と権力が集中する産油国特有の傾向はあります。しかし医療・教育が無償など、社会保障は充実。潤沢な石油・天然ガス収入により、高成長を維持しています。
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2009.05.10 贈与税減税効果5,400億円、住宅追い風
先月10日に発表された、15兆4,000億円もの追加経済対策。対策の中に贈与税の減税が盛り込まれていましたが、国土交通省の試算では5,400億円の経済効果があることが分かりました。制度は住宅の購入や増改築の場合にのみ、500万円の非課税枠を設けるもの。贈与税は元々年間110万円の基礎控除がある為、合計610万円の非課税枠があることになります。富裕層優遇との批判もありますが、景気回復には資産の円滑な流通が欠かせません。制度の活発な利用が期待されます。
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2009.05.09 中古船舶の取引価格反転、20％上昇も
中古船舶市場が活発化。中国や東南アジア向けの、資源輸送回復を見込んだ動きです。中古船舶価格は年初を底値に反転。5〜20％上昇しています。金融危機前の中古船舶価格は、99年を底値に上昇。2007年4月には、三井物産により国内初となる船舶投資ファンドが設立されました。ただボラティリティ(価格変動)が高いため、あまり一般化していません。外部要因が大きくリスクヘッジが難しいことから今後も浸透には時間がかかると考えられますが、短期的な資金流入の受け皿としては高い潜在力があります。
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2009.05.08 川重、シンガポール向け鉄道車両受注
自動車から鉄道へ。そう遠くない将来に起こると言われているモーダルシフト。現実の受注レベルで着々と動きがあります。川崎重工業は中国のメーカーと共同でシンガポール向けの鉄道車両を受注。受注額は約220億円で、2011年から12年にかけて納品予定です。川重は今回の受注で、シンガポール陸運庁が運営する車両の過半数を受注することになります。国土が日本の26倍もある中国は、鉄道インフラがまだまだ未整備。現在の供給能力は輸送需要の40％ぐらいしかない、と言われています。
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2009.05.07 ゲームセンター値上げの動き
安近短にも明暗。国内旅行業などが好調を保つのに対し、アミューズメント業は不況が直撃。ゲームセンターは値上げの動きを見せ始めました。タイトーは首都圏の一部で2月から「100円→120円」のテスト値上げを実施。利用者の反応を確かめているところですが、更なる利用者離れが懸念されています。住友信託銀行の調べでは、アミューズメント業界は2006年に市場規模が過去最高の6,580億円に到達。ただ2007年は、金融不況に伴い縮小しています。ゲーム機器の大型化に伴い購入コストが増加。またゲーム機器は独特で汎用性が無く、苦しい経営が続きます。
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2009.05.06 中国大手銀行の融資拡大、貸出残高15％増
4兆元(約57兆円)の大型財政出動に沸く中国において、銀行融資が好調。3月末の貸出残高は昨年末比で15％増。貸し渋り対策に躍起の先進国に対し、金融危機対策が順調な様子を見せつけました。米国ではストレステスト(資産の健全性審査)の結果を、明日7日公表予定。大手19行中資本増強不要と判断された銀行がある一方で、シティやバンク・オブ・アメリカなどは100億ドル(約1兆円)規模の資本増強を迫られています。
現状、中国方式は中央銀行(中国人民銀行)の強い指導により成功している面もあり、今後の米政府の介入方法が注目されます。
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2009.05.05 ゆうちょ銀、投信販売網拡大
ゆうちょ銀は今夏にも投信仲介専門の郵便局を導入。低迷する投信販売の拡大を図ります。新たに導入される郵便局は販売はせず、問い合わせがあった場合最寄りのゆうちょ銀行か取扱い郵便局を案内。これまで取り逃していた顧客を囲い込みます。投資信託協会の発表では、1月の投信残高が前月比4.9％減の49兆5,810億円。3年3カ月ぶりに50兆円を割り込みました。ただ、金融危機の影響は大きいものの、メガバンクや地銀は別の問題でも拡販に苦戦。主な要因は、金融商品販売取引法による説明責任に時間がかかりすぎる、取扱商品が多すぎることによる商品習熟度の低さ、職員の営業成績にあまり反映されない、の3つ。郵便局の販売網は5年で3,000カ所に拡大予定でメガバンクを上回る見込みですが、実際に現場で推進されるかは不透明です。
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2009.05.04 マスク販売急増、供給追いつかず
日本国内での感染はまだ確認されていませんが、新型インフルエンザ対策でマスクの販売が急増。一部では供給が追いつかず在庫切れとなっています。ドラッグストア大手のスギ薬局では、5月に入ってからさらに販売が増加。前年比10倍の日もあるようです。売れ筋はウイルス防御機能の高いマスク。1918年、人類の約3分の1が感染した言われるスペインかぜが大流行。感染者数は6億人、死者は4,000万人以上に及びました。ただ今回の新型インフルは弱毒性でスペインかぜのそれより弱い言われており、ウイルスの突然変異がない限り危険性は相対的に低めです。
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2009.05.03 介護業に追い風、中途採用拡大
製造業などを中心に期間従業員の削減やリストラが相次ぐ中、介護各社は中途採用を拡大。需要の急増にも関わらず人員不足から拡大が滞っていましたが、
一気に攻めの姿勢に入ります。介護大手のセントケア・ホールディングは前期比2倍の1,000人。日本医療事務センターも100人を採用予定。高齢化にともない介護認定患者数も急増。厚生労働省の発表では平成12年の要介護認定者数は約218万人でしたが、平成19年には約451万人。7年で倍以上になり、今後も更に増加する見込みです。
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2009.05.02 新型インフルエンザ、感染者500人突破
日本時間2日、午前1時現在。新型インフルエンザの感染者数は14カ国で575人に達し、更に拡大する様相を呈しています。国立感染症研究所の発表では
感染しても投薬せずに回復する軽症がほとんど。冷静な対応が求められます。消費や生産など注目指標が回復したこともあり、市場の反応は限定的。24日メキシコ保健相の最初の感染発表以来、大きな材料としては取り上げられていません。2002〜2003年には約8ケ月間SARSが流行。この期間はTOPIXで7.6％増。海運業は50.0％上昇しました。
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2009.05.01 ブラジル、政策金利10.25％に
ブラジル中央銀行は通貨政策委員会で、基準金利を10.25％とすることを決定しました。今年の1月、3月の引き下げに続き3回目で、今回は1.0％の引き下げ。ただ、日米は実質ゼロ金利。ユーロ圏は2.5％で、主要各国と比べると極めて高い金利を維持しています。IMFのランキングでは、ブラジルの2007年GDPは約1兆3,136億ドル(約131兆円)で世界10位。IT大国インドの約1兆990億ドル(約110兆円、世界12位)をしのぎます。ブラジルは1990年にハイパーインフレ(レアル危機)に見舞われましたが、緊縮財政、金融政策により克服。高金利はインフレ対策の名残です。
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