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※出典：平成20年就労条件総合調査「第14回企業年金研究会」
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※10〜100人のデータに関しては、東京都産業労働局労働相談センター｢退職金制度再構築・就業規則変更サポート｣より引用*
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従業員人数別の導入済割合いの単純平均は88.5%。
退職金制度導入はかなり進んでいることが分かります。
支払い準備形態においては平成24年3月に移行期限を迎える適格退職年金制度がまだ47.7% (※1)
を占めており、また80.1% (※1)
は新制度への移行が完了していません。
一時期は騒がれた確定拠出年金(401k)は、原則として解約出来ない点などがネックとなり導入が進んでいません。
2008年時点での導入企業数はわずか1万300社程度で、全国の法人数約260万社(※2) に対し、
約0.4% にとどまります。
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※1.従業員10-300人未満の中小企業調査(H18.
中小企業の賃金・退職金事情)*
※2.国税庁
「H19.会社標本調査結果」*
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※出典:厚生労働省｢平成20年就労条件総合調査の概要｣*
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勤続年数35年の場合の退職金控除額は
「70万円×（35年—20年）＋800万円＝1,850万円」。
従業員100人未満の大卒の場合はそれを下回っており、控除の観点からはまだ余裕があります。
支給額は平均的に2,000万円超。
65歳で退職した男性の場合、平均寿命は79歳(※3) であることから毎年の利用可能額は
「2,000万円÷（79歳—65歳）＝約142万円」
。
月額換算は「約12万円」で、国民年金の満額受給額「月額約6.6万円(年間79万2,100円)」を足しても月額約18.6万円。
これに妻の受給額、或いは制度があれば厚生年金制度がこれに上乗せされますが、月々の生活費が30万円程度の場合
まとまった金額と感じられる退職金2,000万円でも少し心もとない
と言えます。
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※3.平成18年 簡易生命表*
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