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2009.06.30 鉱工業生産、3カ月連続プラスも株価下落
経済産業省の発表によると、5月の鉱工業生産指数は前月比5.9％増。3カ月連続のプラスとなりました。ただ、市場の反応は冷ややか。市場予想平均の6.9％を下回ったことや、6月の見通しが減速傾向であることなどから、指数を材料とした目立った買いはあまり見られませんでした。同指数を前年比でみると79.2％で、まだ回復は8割まで到達していません。トヨタ自動車は2010年3月決算を8,500億円の営業赤字と見込んでおり、経済全体は来年春以降の本格回復を目指し今しばらく力を蓄える必要がありそうです。
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2009.06.29 平均賃金30万円割れ、製造業の賃金は回復
厚生労働省の発表によると、平成21年4月の賃金(月間現金給与額)は調査産業平均で前月比0.8％減。29万9,064円となり、30万円台を割り込みました。前年比では3.6％減です。特に小売業は24万703円で前年比6.5％減。雇用調整が進み、厳しい結果となりました。製造業は回復。前年比ではまだ6.3％減ですが、3月から0.4％増加し、31万1,014円となりました。サービス業も前月比0.6％増と回復しており、回復が賃金まで行き届くと業種とそうでない業種の差が出始めました。
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2009.06.28 公的年金2年連続マイナス運用、赤字10兆円
2008年公的年金の運用利回りは、マイナス10％超。マイナス運用は2年連続で、単年度の赤字額は10兆円に達しました。厚生労働省は目標運用利回りを4.1％に設定しており、株式市場回復を追い風に早期挽回が必要です。公的年金の要素は主に「運用利回り・出生率・賃金上昇率」の3点セット。出生率の見通しは1.26(2055年時点)、賃金上昇率は2.5％を前提としています。出生率に関しては2007年に1.34まで回復。ただ賃金(平均標準報酬月額)上昇率は1992年から2001年の過去10年平均で0.7％。過去25年平均でも1.2％で、見直さなければなりません。2003年、2005年の公的年金運用実績はプラス10％超。過度に悲観する必要はありませんが、今後より個人での自助努力が求められます。
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2009.06.27 セブン商戦、10月22日ウィンドウズ7登場
マイクロソフトは10月22日にVistaの後継である、ウィンドウズ7を発売予定。7月5日までに予約すればほぼ半額の7,777円で購入出来るキャンペーンを打ち出すなど、不評の多かったVistaの出遅れ挽回を狙います。ウィンドウズ7の最大の特徴は“軽さ”。マイクロソフトによるとVistaの起動時間が40秒であったのに対し、ウィンドウズ7は29秒。100ページ程度の文書ファイルを開くのに、Vistaは0.42秒要したのに対しウィンドウズ7は0.24秒で済みます。販売各社は「セブン商戦」による特需を期待。アマゾンドットコムなどは、26日から事前予約受付を開始しています。
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2009.06.26 新生銀行、1兆円集めるも経営難
新生銀行とあおぞら銀行は、統合に向け調整中。実現すれば総資産18兆円を超え、中央三井トラストを抜き6位に浮上します。新生銀行は「実りの円定期」がヒット。メガバンクの5年もの定期預金金利が高いもので0.40％程度であったのに対し、4.25倍に相当する1.7％の金利を設定。1兆円以上の募集に成功しました。
他行も追随するかと思われましたが、業界は経営難を見透かし冷静に対応。事実新生銀行の平成21年3月決算は、1,430億円の赤字を計上しました。あおぞら銀行も同2,425億円の赤字で、単なるスケールメリットだけではなく中長期的に利益を産み出すモデルが求められます。
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2009.06.25 睡眠短縮の是非、5時間以下の死亡率1.7倍
「睡眠は弱者の特権です」。キューバ危機を題材にした映画“13days”のワンシーン。危機を乗り切るため不眠不休で取り組んでいた政治家が、「少し寝てはどうか？」とねぎらわれた際にそう答えていました。国を守る立場の人間としてあるべき姿の一つかもしれませんが、そう永くは守れないようです。イギリスの研究グループによると、睡眠時間と健康の関係は密接。平均睡眠時間5時間以下の場合、それ以上睡眠をとる場合と比べ死亡率が1.7倍になるそうです。特に心臓病を発症する可能性は2倍に達しました。睡眠不足が血圧の上昇を促し、心臓に負担をかけるようです。厚生労働省の発表によると、平成20年度の心疾患による死亡者数は18万1,822人。ガンに次いで2番目に多い死亡原因となっています。
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2009.06.24 葬儀業界もエコ、プリウスの霊柩車登場
特殊車両を制作するアドバンスト・カー・エンジニアリングは、新型プリウスをベースとした霊柩車を制作。葬儀業界でもエコ意識は増えつつあり、差別化を図ります。経済産業省によると、2008年の葬儀市場は4,998億円。関連企業は3,000社以上にのぼり、上場7社のシェア合計はわずか8％です。「人生で最大の衝動買い」などと言われるように、万が一のことがあった場合業者を比較することはあまりありません。その結果独占業界のように思われがちですが、過当競争が続いています。
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2009.06.23 低価格でも失敗、吉野家250円ラーメン撤退
低価格プライベートブランドや低価格外食の王将が伸びるなど、不況下ではやはり低価格がポイント。吉野家もその路線を追いかけましたが、撤退に追い込まれました。吉野家は子会社を通じ、ラーメン一番本部からラーメン事業を取得。同事業部のびっくりラーメン一番は、1杯180円の激安ラーメンで知られていました。敗因の一つは値上げ。吉野家は原材料の高騰を理由に、250円へ値上げを実施。味はそれ相応なものの200円を切っていた魅力が無くなり、顧客離れを招きました。総務省の発表によると、4月の消費支出は前年比1.3％減。消費者物価指数も同0.1％減で、チェーン展開を得意とする吉野家もラーメンに関しては時代を読み違えたようです。
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2009.06.22 買う個人投資家、08年は18年ぶりの買い越し
2008年度の株式分布状況では、個人の株式保有比率が4年ぶりに20％台に上昇。外国人投資家は保有比率を前年比で減少させており、その分を個人投資家が吸収した構図になりました。1987年10月19日、米国でブラックマンデーが発生しました。日本は翌20日に直撃。同日の終値は21,910円で前日から3,836円下落。騰落率はマイナス14.9％に達しました。ところがその翌日の21日は反転急上昇。2,037円も高騰し、前日比9.3％増となりました。「Animal
Spirits」等と呼ばれることがありますが、投資家は時に本能的な行動をとります。言うまでもなくバブルはその後崩壊しました。ただ個人投資家は上昇局面で売る傾向があり、売り抜けた者がいることも事実です。
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2009.06.21 道路の中央線とFX規制
事故率の高い道路の改善では道路幅の拡張や中央分離帯の設置が一般的ですが、中央線を抹消する方法も試されています。三鷹市では同施策を実施したところ、整備前後の2年間で交通事故件数が3分の1以下に減少しました。中央線が無くなったことにより、逆に運転が慎重になったことが寄与したそうです。5月下旬、金融庁はFXの規制を公表。現在は無制限の証拠金倍率を、段階的に25倍までに引き下げる予定です。弁護士組織の先物取引被害全国研究会は、「規制はむしろ遅すぎた」と表明しました。賭博性が高いことが原因で被害が拡大している、と主張しているようです。残念ながら悪質な業者もいるのでしょう。また速度制限の無い道路が危険なように、ある一定の規制も当然必要です。ただ、投資は自己責任が大原則です。
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2009.06.20 昨年1位フィット15万台、プリウス1カ月18万台
トヨタ自動車は、新型プリウスの受注が販売約1カ月で18万台に達したと発表。減税効果も追い風となり、異例のヒットとなりました。日本自動車販売協会連合会によると、08年4月から09年3月の新車乗用車販売台数ランキングではホンダのフィットが1位。ただそれでも年間販売約15.2万台で、プリウスの1カ月18万台受注は突出した数字と言えます。4月の月間新車販売トップはインサイトで1万台超。5月は既にプリウスが約1.1万台販売で逆転しており、前年比2.1倍に達しています。
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2009.06.19 ハウステンボス、カジノ特区構想
佐世保市は、カジノ営業が可能な構造改革特区を内閣府へ提案意向。ハウステンボスを中心とした、国際的な統合型リゾートの展開を構想しています。カジノ特区に関しては、これまでに大阪府などが申請。「刑法の賭博罪適用を特定地域だけ除外出来ない」との結論で、すべて却下されてきました。これを受けて佐世保市は運営を自治体とし、刑法適用を回避。競輪や競馬などと同じ公営ギャンブルを目指します。
ラスベガス観光局によると、2008年の来訪者数は3,748万人。カジノ収入は61億ドル(約5,800億円)で、経済効果は416億ドル(約3兆9,800億円、2007年)に達します。
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2009.06.18 ブラジルの高速鉄道建設、各国争奪戦
ブラジル政府はリオデジャネイロとサンパウロを結ぶ、高速鉄道の建設を予定。
2014年のワールドカップを意識したもので、全長518km、総工費は約4,400億円が見込まれています。各国企業の受注争奪戦は激化。日本は官民共同で取り組んでおり、国土交通省・三井物産・三菱重工業・川崎重工業・東芝が名を連ねています。特に三井物産は台湾での新幹線導入実績があり、また車両の快適性が高い点でも日本勢は優位に立っています。ブラジル連邦政府は約2兆5,000億円の景気刺激策を発表。インフラ投資がメインで、各国から腕に覚えのある企業が集まってきています。
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2009.06.17 労災か考える企業、労災と考える家族
厚生労働省の発表によると、平成19年の労災死傷者数(休業4日以上)は12.1万人。平成10年は14.8万人で、9年間で18.1％減少しました。これに対し、労働基準監督署における平成19年の総合労働相談件数は99.7万件。平成14年は62.6万件で、労災が減少しているにもかかわらず5年で1.6倍に増加しました。また労働基準監督署が実施する臨検のうち、91％が内部告発によるものです。業務上の事故が発生すると企業は労災なのかそうでないのか考えますが、従業員やその家族はまず労災と考えるようです。
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2009.06.16 パリ航空ショーOPEN、高燃費中型機対決
15日、世界最大の航空展示会「パリ国際航空ショー」がパリ近郊で開幕。不況の最中ながら、100周年の記念ということもあり史上最高の約2,000社が参加。燃費の良い中型機を中心に、新型機の性能を競いました。日本の航空業界は暗雲。原油価格が急上昇する中、JALとANAが共にストライキを決行予定。JAL労組は夏季賞与の水準引き上げを求めており、最大3日間の実施を計画しています。GM破産の際は労組が再建計画になかなか同意せず、交渉が暗礁に乗り上げ長期化しました。日和見的な労使協調は望ましくありませんが、赤字決算下での賃上げ交渉は不可解です。
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2009.06.15 不況の波、米テーマパーク大手破産
米国やカナダなどで20のテーマパークを運営する、米テーマパーク運営大手のシックス・フラッグスが破産法を申請。負債総額は34億ドル(3,346億円)で、48年の歴史に幕を下ろしました。不況の波は本家ディズニーも襲っており、同社は今年の1月にリゾート部門に従事する幹部600人に対し、退職勧奨をしています。ただ日本のディズニーは好調です。運営するオリエンタルランドは5月7日に決算を発表。売上は前年比13.7％増、純利益は同23.1％増で2ケタ増収増益を達成しました。日本国内においては、安近短の一つであるテーマパークが業績を伸ばしています。
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2009.06.14 21歳のカリスマモデル、脳出血で死亡
雑誌「ageha」などで活躍されていた、カリスマモデルの純恋(すみれ)さんが11日未明亡くなられました。死因は脳出血。まだ21歳でした。自身のオフィシャルブログでは、6月3日に「頭痛がしたりしていたが今は元気」とコメントされており、症状が既に進行していたのものと考えられます。厚生労働省の調査によると、人口10万人あたりの入院受療率で最も高いのが脳血管疾患。ガン入院の1.6倍、骨折入院の2.8倍に達します。脳血管疾患の主な原因は動脈硬化による血管の詰まり。40歳代から詰まる割合の上昇が高まり始めますが、この時点で健康な人でも血管内部の50％(生理的動脈硬化)が詰まっています。若年層には無関係に思われがちですが、20歳代も既に「脂肪沈着」が進行。血管内部の25％が詰まり始めています。
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2009.06.13 個人「信用」取引、買い越し
6月第1週の個人投資家は、現金取引は売り越したものの信用取引では476億円の買い越し。リスクマネーへの移行が進んでいます。日経平均は終値でも、昨年10月以来約8カ月ぶりに1万円台を回復。期待先行であるものの高値ゾーンが定着しつつあり、投資家の不安心理をより後退させています。各国の市場も進展。ロシアRTSは2008年5月19日に史上最高値の2,488を記録。その後2009年1月23日に498をつけ、約8カ月で80.0％が失われました。現在はV字回復しており、6月2日には年初来高値の1,181を記録。約5カ月で2.4倍になりました。ロシアは886億米ドル(約8兆7,000億円)の財政出動を実施。原油市場上昇なども追い風となり、ロシア政府高官の楽観論も散見されるようになってきています。
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2009.06.12 日経平均、一時1万円回復
11日の日経平均は一時1万円を回復。10時前には10,022円をつけました。終値は前日比10円安の9,981円。減産緩和が伝わった鉄鋼銘柄が、値上がり率トップとなりました。景気指標は一部指標を除いて、依然弱含み。1-3月期の実質GDP改定値は、上方修正されたものの年率換算14.2％減で戦後最悪。個人消費も前期比1.1％減、輸出も同26.0％減で、大型の財政出動はまだ統計指標に現れておらず、景気回復期待の先行度合いがかなり大きいと言えます。ただGMの連鎖破たん懸念も後退し、悪材料が出尽くしているのは追い風。一度伸びきったタコの糸が切れて下落するものの、しばらくは持続的に高値圏を維持しそうです。
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2009.06.11 “諭吉クリーム”好調、化粧品投資は減らず
1個10万円前後の、万札が飛んでゆく“諭吉クリーム”が好調。カネボウ化粧品は1個12万6,000円のエイジングケアクリームを販売していますが、目標販売数の9,000個を達成し1万個を突破する勢いです。ポーラ文化研究所の調査によると、女性の45％が生活費を減らすと回答している一方で、8割が化粧品代は減らさないと回答しています。
女性の化粧品投資は不況とは無縁。40〜50代のバブル経験世代が高級化粧品市場をけん引し、5,000円超の高額品販売が増えています。売上が低迷する百貨店も化粧品は善戦。2008年11月まで23カ月連続前年比プラスとなっています。
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2009.06.10 中国の軍事費、世界2位に
2008年の中国の軍事費は、前年から266億ドル増加。849億ドル(8兆3,567億円)に達し、世界2位に躍り出ました。1位は米国で6,070億ドル(59兆7,470億円)、日本は7位で4兆5,573億円です。軍需大国のイメージがあるロシアは5位で、586億ドル(5兆7,680億円)でした。中国の軍事費のGDP比は1.9％。ただ中国の統計は、核ミサイル予算や外国製兵器輸入費用を含んでいないなど様々な指摘を受けています。それらを合算すると15兆円との試算もあり、日本の軍事費の3.2倍に達します。文化の発達した現代において先進国間の軍事衝突は考えづらく、衝突が無いのであれば拡大の必要性はありません。また世界の警察の役割は米軍が担っており、「中国対テロリスト」という構図も成り立ちません。国家が国力に応じた戦力を持つのは歴史的に当然の流れですが、現状では貧富の格差や環境問題の解決に予算を充てるべきではないでしょうか。
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2009.06.09 減る交通事故死亡、増えるガン死亡
交通事故総合分析センターによると、平成19年の交通事故死者数は5,500人。自動車の安全性向上などにより、平成15年の7,351人から約25％も減少しました。これに対し、ガン(悪性新生物)の死亡は年々増加。厚生労働省によると、平成19年のガン死亡数は33万6,000人で、死因別順位で1位となっています。同年の全体死亡数は110万6,000人。ちょうど30％がガンで亡くなっている計算です。一般的に交通事故による死亡はより身近ですが、ガン死亡は交通事故の約61倍に達します。
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2009.06.08 巻き返すインド、金融不況の半分を回復
インドのSENSEX指数は5日も続伸し、15,000台を持続。世界金融不況で失った内、半分超を回復しました。インドは1947年にイギリスから独立。1991年には社会主義計画経済が行き詰まり、自由主義経済へ転換。豊富な人口を背景とし、高成長を遂げてきました。SENSEX指数は2001年9月21日に2,600の最安値をつけた後、IT産業をけん引役として急激に成長。2008年1月8日には史上最高値の20,873に達し、最安値から6年3カ月で約8.0倍にまで上昇しました。ここからは急落。世界金融不況の影響で3月9日には8,160まで下落し、61％を失いました。以後は反転上昇。5月18日には有権者7億人による総選挙で、与党連合が勝利。好感を受けた市場は17.3％上昇しました。他の市場同様に加熱、先行感はあるものの、政治経済のバランスがとれており力強さがあります。
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2009.06.07 40兆円国家、40兆円企業
ウォルマートの2009年1月期決算は、売上高4,056億ドル。6日終値の1ドル98.64円で換算すると、ほぼ40兆円(40兆84億円)になります。IMFによると、ギリシャの2008年GDPは3,575億ドル。一つの見方として、1企業が国家の規模を上回っていると言えます。
GDP40兆円前後の国家は他にイラン、オーストリアなど。また、世界最大の企業であるエクソンモービルの2008年売上高は4,774億ドル。オイルマネーで潤う、サウジアラビアのGDP4,816億ドルに匹敵します。仮に国家と企業が競争相手であった場合、違いの一つはドメスティックかグローバルか。外に出れない企業が競争に勝てないのは、周知の事実です。
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2009.06.06 プライベートブランド、百貨店でも拡大
メーカー品より低価格のPB(プライベートブランド)が、百貨店でも拡大。お手頃感で低迷する販売からの回復を図ります。大丸や松坂屋では、4万円前後の比較的低価格のスーツを販売。大丸では、PBシェアが20％と好調です。PBで目立って成功しているのは、イオンのトップバリュ。94年に誕生し、2008年の売上は2,600億円に上ります。過去にPBはありましたが、これまではメーカーに丸投げしていた為失敗。現在では自前で研究所を構え、本腰で取り組んでいます。課題はコスト。本来の小売りや流通機能に開発コストが上乗せされる為、一歩間違えると自分の首を絞めます。ただNB(メーカーのナショナルブランド)のノウハウが集中している場所でもあり、適切なバランスで走れば今後強い競争力を産み出すと考えられます。
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2009.06.05 しゃがんだトヨタ、飛ぶタイミング計る
トヨタは6〜8月の増産予定を発表。北米で6万5,000台を増産予定です。トヨタは昨年夏頃より減産体制。北米7工場の一部操業休止や、ワークシェアリング導入などで継続的に減産していました。5月の米国新車販売台数は前年比33.7％減。1年7カ月連続で前年実績を下回ったものの、4月の前年比34.4％減からは小幅ながら改善しました。トヨタは在庫調整が進んだことにより、市場が底を打ちつつあると判断。これまで抑えつけられた分、勢いをつけて飛び出す目論見です。
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2009.06.04 低価格外食が人気、餃子の王将20％増
餃子の王将は5月の既存店売上高が前年比20％増。過去最大の増加幅となりました。不況で節約志向の消費者が、低価格外食へ流入。餃子の王将では22カ月連続で既存店の増収が続いており、勢いは衰えません。総務省の発表では、4月の家計消費は前年比1.3％減。株価はもち直しつつあるものの、まだ消費者の財布のヒモは固いようです。特に4月は定額給付金支給があったことなどから改善が期待されていましたが、実際は減少に歯止めがかかりませんでした。低価格外食の人気は、今後もしばらく続きそうです。
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2009.06.03 NYダウ、年初来高値接近
6月1日のNYダウは3日続伸。8,721ドルをつけ、1月2日の年初来高値9,035ドルに接近してきました。NYダウは3月9日に6,547ドルまで下落。下落率は27.5％に達しましたが、その後反転。3カ月で回復してきました。最も懸念されたGMの未整理破綻は、事前調整がなんとか形になり回避。悪材料出尽くしの見方が大勢を占め、3日で421ドルの上昇となりました。日経平均も米国高を受けて9,704円まで上昇。年初来高値を更新し、5日続伸となりました。利益確定売りで上値は重いものの、昨年10月以来の1万円台をうかがう展開となってきました。
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2009.06.02 ダイヤモンド無料配布、2500万円以上の効果
銀座に拠点を構える老舗ジュエリーブランドのモーブッサンは、1日ダイヤモンドの無料配布を実施。複数のマスコミが取り上げ、高い宣伝効果を発揮しました。配布したダイヤモンドは0.1カラットで5,000円相当。先着5,000人までであった為、2,500万円の大盤振舞いでした。配布したのは裸石で、加工する場合にはリングで5万円、ペンダントで7万円が必要。2,500万円は朝日新聞の全国版7段に相当しますが、テレビ放映なども考えると加工希望者がごくわずかであっても十分に元がとれそうです。
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2009.06.01 駐車場運営、不況も克服
日本駐車場開発は29日、2008年8月-2009年4月の決算を発表。特損で純利益は15％減となったものの、本業の利益を示す営業利益では前期比12％増となりました。不況で時間貸し駐車場の需要は伸び悩んだため、月極め駐車場へ注力。稼働率が改善し、駐車場事業の売上は前期比8％増となりました。パーク24によると、日本の自動車登録台数は7,566万台。これに対し、届出されている駐車場数は375万台しかありません。
駐車場需要は3,000万台とも言われ、今後も成長が見込まれます。
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