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国民年金の変遷 〜縮小する公的年金〜
公的年金の縮小原因
「公的・民間」退職金制度
〜メリット・デメリット〜
民間生保にて制度設計可能な3つのタイプ
すぐに全額を経費で落とせるがん保険
退職金制度導入による売上レバレッジ増効果
退職金額の目安
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国民年金保険料の推移
国民年金保険料の推移

※2009年4月からの改定率は2005年4月から2009年3月までの平均改定率にて算出*
※2005年4月〜2009年3月の改定率=前年度の改定率×前年度の名目賃金変動率*


国民年金の保険料は年々増加。
約40年前と比べるとなんと約32倍で、今後も増える見込みです。
物価や賃金の上昇等が背景としてあり単純に高くなった訳ではありませんが、近年は賃金が増えないのに国民年金保険料が上昇しており国民の負担が重くなってきています


老齢基礎年金支給額の推移
老齢基礎年金支給額の推移

※満額支給は昭和16年(1941年)4月2日以後に生まれた人が、40年間(20歳から60歳まで)納付した場合*
※昭和16年4月1日以前に生まれた人は、生年月日により25年 - 39年納付すれば満額支給*


1986年までは老齢基礎年金の支給額は急上昇。
以後も緩やかですが上昇していました。
ところが近年は上昇率がより鈍化しており、1999年4月以降はついに減額に転じています


世代別の保険料と給付額の推移
世代別の保険料と給付額の推移

※40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率(厚生労働省2004年推計)*


保険料は上昇しているにも関わらず、給付額の上昇が鈍化・減少しているため給付倍率は急激に下がりました。
2005年時点では、納めた保険料総額に対し給付されたのは1.7倍。
年平均利回りに換算すると1.75%で、運用効率はかなり低いと言えます。
今後は年金基金の更なる悪化が見込まれており、公的年金の縮小は避けられない状況です。
故松下幸之助は “企業は社会の公器である” と述べており、退職金制度の充実など企業による従業員の老後のサポートが求められます


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※記載内容は概略であり、その内容や結果を保証するものではありません
※将来的に税制等の変更により、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合があります
※実際に税務処理をされる際は、必ず税理士や所轄の税務署にご相談ください


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