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2009.11.28 現代版方舟、世界最大の豪華客船「オアシス・オブ・ザ・シーズ」
2009年10月1日、山口県のフェリー会社「防予汽船」は、山口地裁に民事再生法の適用を申請。北九州市の「阪九フェリー」は、大型フェリー6隻のうち2隻を売却する方針を決めました。フェリー業界も不況のあおりを受けており、そこへ「1,000円高速」が追い打ちをかけた格好です。ただ、多少カテゴリーは異なるものの、同じ海運でも「そこまでやるか」を徹底すると突き抜けるようです。全長360メートル、全幅47メートル、全高65メートル。乗客定員は5,400人。現代版方舟とでも言うべき世界最大の豪華客船、「オアシス・オブ・ザ・シーズ」が公開されました。総重量はタイタニックの4倍超で、高さは20階建てビル相当です。総建造費は約14億ドル(約1,260億円)で、設備は桁違い。2,700の客室に、21のプールやミニゴルフ場、バスケットボールコート、ロッククライミングなどができる運動設備、スパやフィットネスクラブ、1,300人収容の屋内劇場、460台のスロットマシンが並ぶカジノ、ショッピングモール、結婚式用のチャペルなどまで備えています。気になる料金は、7泊8日のクルーズで1,299ドル(約11万7,000円)から4,829ドル(約43万5,000円)。また航海中に、1人あたり50万円程度の利用を見込んでいるそうです。期間が短いこともあり、世界一周クルーズで有名な飛鳥号が103日で390万円からであることを考えると、比較的身近な料金設定です。心理学に「無意識の壁」という言葉があります。ヒトが無意識のうちに「自分はここまでだ」と決めつけている心理状態を指し、現状を打破できない状況が長く続くとより陥りやすくなります。簡単な解決策は、一度物理的に越えてしまうこと。景気回復を待っていても始まりませんので、自ら越える選択肢の一つにいかがでしょうか。 | |
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2009.11.27 派遣、増えてます
一時期、「派遣切り」という言葉が流行りました。実際メーカーを中心に派遣の打ち切りが相次ぎ、千人単位の契約解除に踏み切った会社もありました。企業の苦しい台所事情は分かりますが、今のうちにやってしまって人件費を下げよう、といった風潮も感じられあまり気持ちのよいものではありませんでした。ただ、2008年に関しては少しイメージと異なる結果になりました。26日、厚生労働省は、2008年度の派遣労働者数を発表。派遣会社が提出した事業報告に基づくもので、派遣労働者数は前年度比4．6％増の延べ約399万人で過去最多となりました。
その内いわゆる「登録型派遣」は約281万人です。派遣切りの影響が現れるのは次の統計という見方もありますが、再稼働する工場も増えており予想は良い方向に裏切られそうです。事業仕分けが目立つせいもあり最近聞かなくなりましたが、少し前に派遣は規制すべきという議論が盛んに取り上げられました。彼らは派遣という雇用形態そのものが問題であると主張していましたが、それまでは雇用の多様化が人々の能力を最大化するという考え方主流でした。総務省の労働力調査によると、平成21年9月の就業者数は6,295万人。これに対し完全失業者数は363万人で、1年前に比べ92万人の増加となりました。一部は残す予定であるものの、もし派遣制度をほぼ全廃した場合、ごく単純には失業者数が現在の倍になります。規制の目的は正社員登用の促進ですが、企業は人件費増となることから促進されるはずもありません。当然失業率も倍の10％台となり、目立つ数字のため市場も過敏に反応することが予想されます。派遣労働者が増えたのはもちろん正社員リストラが大きな原因ですが、望まない形であったとしてもその選択が自身にとって有効だと考えた人が多かった証拠でもあります。また国際競争力の問題から、長期視点では派遣は必要とする考えが大勢です。相変わらず政治屋の点数稼ぎも見え隠れし、刷新会議でついでに政治家と政治屋の仕分けもして欲しいところです。 | |
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2009.11.26 神話から産まれたロボット
ロボットは、超ハイテク機械ながら定義が曖昧な一面を持ちます。通常はある一定の自律をもって反復活動をするものをロボットと呼び、産業ロボットなどがその典型です。ところが自動車などはその制御技術において高い自律性を持ちますが、マイカーをロボットと呼ぶ人はいません。
周知のように近年のロボット技術は進化しており、ニ足歩行やちょっとした家事手伝いをする姿は珍しくなくなりました。難しい力加減もお手の物で、人間相手に卓球が出来るロボットも登場しています。ロボットの歴史は意外に古く、最初の登場は神話の中。土で造られたゴーレムがそうで、命を受けると目的を果たすか停止命令が出るまでその行動を止めないことからロボットの原型とみなされています。ロボットという言葉は旧チェコスロバキアの小説家カレル・チャペックが初めて使用し広まりましたが、同氏もロボットの着想にゴーレム伝説が影響していると述べています。神話の世界を今生きている世界に実現させる、人間の創造力とエネルギーは感嘆に値します。また、軍事ロボットなども存在し全てがいい方向になる事はなかなか難しいですが、ロボットは常に無限の可能性を示してくれます。25日、世界最大級のロボット展示会「2009国際ロボット展」が開幕。東京ビッグサイトにて、28日まで。 | |
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2009.11.25 ヒトラーの愛車
1955年5月、国民車構想が打ち出され、自動車業界に大きな波紋を呼び掛けました。この呼びかけに応えたメーカー各社は、新型車を投入。価格は40万円前後で、国民車構想の中で製造されたもののもちろん高級品でした。1966年10月、トヨタカローラが誕生。モータリゼーション(自動車社会の浸透)をもたらした本格的な大衆車で、トヨタの最も成功したモデルとなりました。1938年、トヨタよりも20年近く前に、大衆車の普及をもたらした人間がいました。その名はアドルフ・ヒトラー。ヒトラー版国民車構想のもとに、当時としては破格の90マルクで買える車の発売を主導。後に歴史に残る名車となった、フォルクスワーゲンビートルです。様々な評価のあるヒトラーですが、早くからメディアの重要性に注目し国民ラジオを自ら普及させるなど、先見の明がありました。ドイツ紙エクスプレスによると、ヒトラーがパレードにも使用した愛車をロシアの富豪が購入したそうです。価格は明らかにされていませんが、最大で13億円程度の価値があるそうです。こちらはフォルクスワーゲンではなくメルセデス・ベンツですが、ヒトラーの死後所有者を転々としていました。1939年、ヒトラーは独ソ不可侵条約を結んだものの、わずか2年後にはそれを破棄してソ連へ進行。6月に進行を開始し、12月にはモスクワにあと少しのところまで迫りました。70年かけて、愛車が主の悲願を果たしたのかもしれません。 | |
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2009.11.24 てっぽうのちり鍋
「天然フグの漁獲量1位は」と聞かれると、どこを思い浮かべますか。通常多くの方が、山口県下関市をイメージするのではないかと思います。答えは石川県。石川県の年間漁獲量686トン、山口県は406トンしかなく県別順位は6位です。フグも輸入が進み、2002年には既に輸入フグが国産フグを上回っています。輸入元の9割が中国で、残りが韓国。養殖技術が向上し、大量生産・大量輸入されるようになりました。日本も養殖は盛んで、天然フグと養殖フグの割合は5分5分です。23日、富山県ではフグ鍋を食べた21人のうち、11人が食中毒の症状を訴える事故がありました。9人が入院し、2人が重体だそうで安否が気遣われます。フグの毒は口先のしびれや呼吸困難を引き起こし、致死率が5.7％と他の食中毒に比べて高いのが特徴です。事件の起きた店舗は営業に必要な講習を受講しており、今後の安全のために原因の究明が望まれます。フグにはいくつかの別名がありますが、関西では「てっぽう」と呼ばれます。昔の鉄砲は命中率が低かったためまず当たりませんが、当たると危険であることからそう呼ばれました。「てっさ＝てっぽうのさしみ」や「てっちり＝（てっぽうのちり鍋）」はここからきています。忘年会関連のCMを目にするようになってきました。実はフグの毒に関しては、まだ完全に解明されてはいないのが現状です。過剰な反応は望ましくありませんが、多少意識した方が良いかもしれません。 | |
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2009.11.22 株は損をする
以前にこのコラムで取り上げたことがありますが、某証券会社の方がこんな発言をされていました。「株は必ず損をする。なぜなら投資家は勝っている時は売らないが、下がって損をすると売るからだ。」内容には非常に共感しますが、発言の主がその証券会社の社長であったことには驚かされました。現在は故人ですが、当時は現役でいらっしゃっただけになおさらです。投資の難しさは外部環境や内部環境といったマクロな問題よりも、投資家の内部にあると言えます。ところで、業界のドンとまで言われた方に抗するわけではありませんが、株は本当に損をするのでしょうか。1989年12月29日、日経平均は38,916円に達しました。バブル景気のあおりを受け、戻らぬ史上最高値となりました。その後、ライブドアショック、サブプライムショック、リーマンブラザーズショック、AIGショックなどを経て、今年の3月10日にバブル後最安値の7,054円をつけています。20年かけて5分の1以下になったわけですが、視線をもう少し前に向けてみます。一概に比較は出来ませんが、1950年の日経平均は102円でした。約60年前ですが、単純に比較すると昨日の終値9,498円は約93倍です。少し現実感がありませんので、1970年を見てみます。この年の日経平均終値は1,987円。昨日の日経平均終値は約40年経過し、約4.8倍。年平均利回りでほぼ12％です。証券会社の担当が逃げ口上で言うのとは異なる意味で、売らなければ負けません。 | |
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2009.11.21 グリーンテクノロジー、グリーンエネルギー
1999年、日興アセットマネジメントは「日興エコファンド」を発売。同ファンドには、グリーン・テクノロジーを有する企業の株式が組み入れられたのが特徴です。風力発電をはじめ、環境負担の少ない電気や燃料を作り出す技術で世界的に主導的な立場にある企業。効率的なエネルギー利用を促進する、省エネ技術をもつ企業などです。エコファンドの先駆けとなった金融商品でした。調査会社グローバル・ランゲージ・モニターは、過去10年間で最も使用された言葉のランキングを発表。3位の「オバマ」、2位の「9/11」を退け、1位にランクインしたのは「地球温暖化」でした。今年1月に就任したオバマ米大統領は、クリーン・エネルギー（有害物質を排出しないまたは、排出が少ないエネルギー源）を中心として世界経済の再建を図るグリーン・ニューディール政策を発表。同政策では、今後10年間でクリーン・エネルギーの開発費として、1,500億ドル(約13.5兆円)もの巨額投資することなどを公約としています。またエコファンドの新規設定本数は、2002年頃まで増加した後鎮静化していたものの2007年頃から改めて注目され、再度設定本数が増加し始めました。材料難からマネーは金などへ流れ、連日史上最高値を更新。10年で約4倍に達した金相場は、お約束のバブル警戒感が出ています。原油相場の時のような急落の予兆に注目です。 | |
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2009.11.20 マスク騒動、機能はさておき
18日、国民生活センターは多くの高機能マスクは表示効果を下回る、と発表。ちょっとした騒ぎになりました。問題になったのは、ウイルス99％カット等の記載がある高機能マスク。同センターの調査によると、市販のマスク15種類中ウイルスを95％以上防げたのはわずか3種類でした。実験根拠も乏しいものが多く、信頼性に欠けると注意を呼び掛けています。この調査結果自体に異論はありませんが、懸念されるのがこの発表がどのように捉えられるか、です。関西医科大学とユニチャームの研究チームによると、マスク着用でインフルエンザの発症抑制効果が確認されました。調査ではインフルエンザの発症率が、マスク非着用時は9.7％、着用時は2.0％。発症率が約5分の1に抑えられ、この研究ではマスクの予防効果が認められています。今回のマスク騒動に関しては、恐らく様々な異論が出るかと思います。ただ少なくとも予防効果が皆無という訳ではありませんので、万能でないことを認識の上改めて着用すべきではないでしょうか。 | |
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2009.11.19 血は詰まる
赤ちゃんの血管は詰まりがなく綺麗です。詰まり具合はもちろん0％。血管の内側にある内腔も、十分なスペースが確保されています。脂肪の沈着は10歳前後から。20代になると、脂肪の「沈着」が始まり、詰まり具合は25％に。体の変化になんとなく気付き始める40代では、詰まり具合は50％に達します。動脈硬化です。また、心疾患や脳血管疾患は動脈硬化がその原因の大半を占めます。18日、米カリフォルニア大の研究チームは動脈硬化の歴史について発表。歴史は古く、古代エジプトまでさかのぼるようです。研究チームは約4,000年前のミイラ20体を、CT(コンピューター断層撮影装置)で調査。心臓や動脈を確認できた16体のうち、9体に動脈の石灰化が見られました。当時の食生活は不明ですが、昔から動脈硬化は人類共通の敵だったようです。厚生労働省の人口動態統計によると、平成20年の死因順位別死亡数では2位が心疾患、3位が脳血管疾患でした。心疾患と脳血管疾患による死亡数の合計は31万人。意外かもしれませんが、死因順位1位の悪性新生物(がん)による死亡数34.3万人にほぼ匹敵します。動脈硬化の問題の一つは、10代という若年期から始まり、その割に自覚症状が無い点です。自覚症状が出てくるのは、心臓の場合で詰まり具合が75％に達してから。年齢では60代に入ってからです。食べすぎにはご注意を。 | |
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2009.11.18 リストラされるキャスターと番組制作
1985年、取締役会にてスティーブ・ジョブズ氏はすべての仕事をはく奪され、形だけの会長職となりました。同年9月、正式に辞職。この追放劇を主導したのは、ジョブズ氏自らが引き抜いてきたジョン・スカリー氏でした。1996年、ジョブズ氏は自ら設立したNeXT社がアップル社に買収されることになり、非常勤顧問という形で復帰。2000年にはCEOに復職しました。翌年iPodの投入を主導し、アップルは躍進。ジョブズ氏は以前より輝きを増しました。2009年9月、滝川クリステルさんが「ニュースJAPAN」を卒業。菊川怜さんが「バンキシャ」を卒業。楠田枝里子さんが「世界まる見え」を卒業。このところ有名キャスターの卒業が相次ぎました。後任は自局のアナウンサー。卒業とは名ばかりで、ギャラの高い出演者のリストラが進行しています。キー局の2009年3月期決算は、営業利益で5社とも2桁減。テレビ朝日を除いて来期も減収減益見込みで、苦しい台所事情が続きます。番組製作費削減は仕方のない流れで、当面回復は難しそうです。懸念されるのは番組制作の質の低下。元々番組制作は利益率が低く、製造原価は製作費の8割程度を占めます。残りの2割程度から人件費や事務諸経費を出すため、制作会社はほぼ自転車操業状態です。一時期騒がれたやらせ番組に関しても、制作業界の体質と無縁ではありません。今回の一件で製作費そのものが抑えられるため、制作会社はより工夫が必要になりました。見方を変えれば費用をかけた者勝ちではなくなるため、むしろまっとうに勝負する機会にして欲しいと思います。ジョブズ氏はスタンフォード大学の有名なスピーチで、今やっていることを点とするとそれはいずれ必ずつながり線となる、と説きました。卒業を余儀なくされた人々は、言ってしまえばとばっちりかもしれません。各々においては、古巣に戻るかどうかはさておき、新しい線を描く次の活躍が期待されます。 | |
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2009.11.17 マグロ、好きですか？
日本人とマグロの付き合いは長く、万葉集や日本書紀にもその記述が見られます。寿司ネタになるのは江戸時代後期頃から。マグロ人気は高く、最高級のものがクロマグロ。また世界の海で取れたクロマグロの約8割が日本で消費されているのは、有名なお話しです。15日、大西洋まぐろ類保存国際委員会は、2010年のクロマグロの漁獲枠を2009年から4割削減することに合意。乱獲で、絶滅が心配されつつあることが原因です。クロマグロの保護については以前より議論があり、今年8月には米国政府が、クロマグロ国際取引の全面禁止提案を検討していることが明らかになりました。来年3月のワシントン条約締約国会議に向けたもので、モナコや英国、ドイツなども同様の動きを見せています。今回それに先立ち漁獲枠を制限することで、すぐに食卓や寿司屋に影響する可能性は減りました。ただ、目にする機会は今後確実に減少してゆきそうです。ところが、寿司屋の反応は少し異なる様子。本来あるべき寿司の食べ方は、淡白な白身に始まりそこから脂がのったネタへ。最後はもう一度白身でさっぱりと締めるのが通の食べ方とか。実際にはトロの注文が多く、寿司職人としては複雑な心境であったそうです。今回の一件でマグロの値段はほぼ確実に上がりますが、案外寿司をきちんと頂く機会になるかもしれません。 | |
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2009.11.16 政権公約か、政権契約か
マニフェスト選挙がある程度定着してきましたが、マニフェストの意味は多少曖昧です。概ね政権公約と約されますが、宣言や声明にあたるもので履行義務はありません。これに対し契約は、法的には双方が債務履行義務を負うもので、この債務が履行されない場合はその契約内容に基づき違約金などを請求することになります。ただ政権公約そのものは以前からありますが、捉え方はその時々の時流によって変わるようです。15日、朝日新聞社は政治をテーマとした世論調査の結果を発表。全国の有権者を対象に実施し、2,153の有効回答を得ました。鳩山内閣の支持率は62％で、前回の65％から3ポイント低下したものの高い水準を保っています。行政のムダを減らす取り組みの評価が高く、「評価する」は76％に達しました。意外な結果となったのは、マニフェストの履行に関する質問。「必ず実現すべきか、柔軟に見直すべきか」という質問に対し、「柔軟に見直してもよい」が77％に達しました。民主党は「また口だけか」といった反応を恐れ、徹底してマニフェストを政権契約として扱ってきました。八ツ場ダム問題などにおけるメディア報道の影響もあるかと思われますが、それにしても随分高い数字です。マニフェストが努力目標になることは許されませんし恐らく一時的な結果ですが、少なくとも現状の民意は政権契約ではないようです。 | |
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2009.11.15 20××年宇宙の旅
1969年、アポロ11号が月面に着陸。人類が初めて月面に1歩を刻んだ宇宙飛行でした。有名なお話ですが、宇宙船に積まれたコンピューターは電卓程度の処理能力しかなかったそうです。複雑な計算は地上ですればよく、宇宙空間という性質から最新性能よりは確実な動作が求められたことによります。とはいえ演算能力は昔のファミリーコンピューター並みだったそうですから、よく飛んだものだと感心させられます。13日、アメリカ航空宇宙局(NASA)は月に水の存在を確認出来た、と発表。これまで、太陽の当たらない部分には氷が存在するのではないか、と指摘されてきました。仮にその存在が判明すれば、飲み水の利用だけでなく分解して水素を燃料、酸素を呼吸用として理由することができ、宇宙基地建設が可能になります。NASAは新しい歴史を拓く発見であるとコメント。アポロ11号の月面着陸から40年後のことです。ところで、以前月の土地販売のニュースがあったことをご記憶でしょうか。アメリカのルナエンバシー社が独自に権利を宣言し、現在は第三期分譲中だそうです。ホームページによると現在クリスマスに「月の土地」を贈るキャンペーン中。土地の価格はネット価格で2,700円から。申し込むと自分の名前が入った土地権利書が届きます。多少の条件はあり、土地の場所や形は指定出来ないとか。またアポロ11号の着陸地に関しては、人類の利益を考え売り出していないそうです。 | |
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2009.11.14 影響される人、影響する人
影響されやすい人ですか、と聞かれると少し考える方が多いのではないでしょうか。だまされやすい、とは違いますが、仕組みは似ているところがあります。ヒトは他者が正しいと考えているものを正しいと考える習性があり、心理学では「社会的証明の原理」と呼ばれます。影響されやすい人はこの原理が働きやすい人で、あの有名人も利用しているといった話にだまされやすい人はこの原理が普通より強く働いていると言えます。この意味では影響されやすい人はだまされやすい人の予備軍で、詐欺の手口が巧妙化する昨今では注意が必要と言えます。対極にあるのが影響力のある人。こちらは自己の信念に忠実で、信念の強さや一貫性に共通項があります。社会的証明を必要としない強さが、影響力をもたらしているとも言えます。11日、米フォーブス誌は「世界で最も影響力のある人物」67人のランキングを発表。1位はアメリカのオバマ大統領で、トップ10は2つの違和感を持つ結果となりました。1つは2位に中国の胡錦濤国家主席が入った点。3位がロシアのプーチン首相で、「米ソ→米露→米中」の流れを実感させます。もう1つはトップ10の半数が企業の社長、または会長である点。例えば9位はサウジアラビアのアルサウード国宝ですが、8位は米ウォルマートのマイク・デュークCEO。一国の王以上の影響力を持つ社長です。ところで日本ですが、鳩山首相は35位。世界2位の経済大国とは思えない順位で、アメリカという社会的証明から自立する必要性を再認識させる結果となりました。 | |
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2009.11.13 地雷を踏んだらサヨウナラ
「十個の地雷があっても、十一人の兵士がいれば必ず突破できる」
ノルマンディー上陸作戦のオマハF地区においては、前線突破のため非人道的な作戦がとられました。人命を軽視した作戦本部は責められるべきですが、地雷対応の難しさを示した事件でもありました。12日、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)によると、2008年のアフガニスタンにおける地雷や不発弾による死傷者数は992人。南米コロンビアを上回り、国別で6年ぶりに最大の被害国となりました。長年の紛争で、地雷などが蓄積されていることによります。近年の地雷は進化していますが、実はこれが結果的に仇となった側面がありました。地雷設置には人的設置や特殊爆弾による設置など様々な方法がありますが、時間的制約がある場合は手っ取り早いのが航空機などによる散布型地雷の利用。ただ設置場所が正確には分からないため、友軍が誤爆する問題がありました。このため開発されたのが、スマート地雷。一定期間経過すると自爆、または無力化する仕組みになっていました。以後タイマー型以外に遠隔操作出来るものや、暗号無線により設置場所が分かるタイプなど新しい地雷が開発されました。ただ自爆に失敗する確率が5％弱あり、それらは除去されたと思われているエリアに残存していることがあるため問題を複雑化しています。ところで、地雷設置には一定のルールがあり、基本的に設置した場所に関しては記録をとることになっています。もちろん戦闘終結後に撤去することになっており、このため正規軍による民間人被害などは実は原則発生しません。問題なのはゲリラなどの非正規軍。ルールが守られることはなくまた資金面から旧式の地雷を敷設するため、撤去されず且つ発見は困難です。組織によりますが、非正規軍はなんらかの信念を持ち祖国の解放を願う彼らなりの正義を持ったケースもあります。ただ彼らのその信念が、解放するはずの同胞を傷つけています。 | |
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2009.11.12 ブラジル、金融危機前の回復近づく
レストランで食事をしていると、ウェイターが来てこう言いました。「お客さん、早くお召し上がりください。でないとお会計が跳ね上がりますよ。」
ハイパーインフレに見舞われたブラジルは、当時こんな逸話で揶揄されていました。その後、カルドーゾ大統領の就任によりインフレが鎮静化しましたが、現在の高金利はその遺産です。その後、BRICsという名の新興国景気に乗り、ブラジルは急成長を遂げました。2009年10月19日、ブラジルのボベスパ市場は年初来高値の67,239を記録。昨年5月20日に記録した史上最高値73,517の、9割以上を回復しました。招致レースに敗れた東京は残念でしたが、7年後の2016年にはリオデジャネイロにて五輪開催も決定。それに合わせて高速鉄道の計画も進んでおり、政府支援以外のエンジンを手に入れた経済の力強さを見せつけています。ブラジルの5年国債利回りは12.63％。米国5年国債利回り2.29％、オーストラリア5年国債利回り5.36％などと比べても突出しており、資金がより流入しそうです。ところで、日本の5年国債利回りは0.70％。日本の投資機関は運用が下手だと言われますが、国策として国債を買わされておりこれが運用利回りを強烈に下げる背景があります。ブラジルとの利回りの差はほぼ12％。為替が一定で投資資金が1,000万円なら、1年目から120万円弱の差がつきます。同じ国債だとしたら、あなたはどちらを買いますか？ | |
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2009.11.11 たばこ、半分に減らしませんか？
10月19日、日本たばこ産業株式会社(JT)は、たばこ税制に関する意見書を財務省へ提出しました。増税の是非を問う内容で、そもそも増税しても税収は増えない、と気を吐いています。政府にとってたばこ税は毎年2兆円超を稼ぐ貴重な財源ですが、確かに平成10，15，18年のここ10年で3度に渡る増税は不発に終わりました。税収はほぼ横ばいだったからです。ただ男性のがん死亡のうち最も多いのは肺がんで、「法で認められた嗜好品だから何が悪い」と言わんばかりの意見書は少し違和感を覚えます。厚生労働省が9日に発表した「2008年
国民健康・栄養調査」によると、男性の喫煙率は36.8％に低下。調査を開始した1986年以来、過去最低となりました。非喫煙により生活習慣が改善されれば医療費の抑制につながるため、たばこメーカーの上手な分煙戦略に乗せられない様にしたいものです。あまり知られていませんが、2006年から禁煙は治療として認められるようになりました。一定要件を満たせば健康保険の対象となり、保険が利きます。要件は[1日の平均喫煙本数×これまでの喫煙年数]が200以上など、ハードルは低く設定されています。処方される薬にもよりますが、費用は月4〜5千円程度。毎日1箱吸う方なら1箱300円の場合月9千円たばこに費やしており、その半分程度です。いきなりはやめられないでしょうから、半分に減らして半分を治療に充てるのが妥当なところでしょうか。 | |
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2009.11.10 フェアユースかスリーストライクか
米国における著作権論争は歴史があり、現在における著作権の考え方の基礎が作られたのは1841年のことです。当時の裁判では著作権の侵害にあたらないケースとして、現在の4要素の基礎となる3つの要素が示されました。現在の4要素は「利用の目的と性格・著作権のある著作物の性質・著作物全体との関係における利用された部分の量および重要性・著作物の潜在的利用または価値に対する利用の及ぼす影響」です。フェア（公平）なユース（利用）であれば認めるという考え方で、この点においては米国らしい自由を尊重した判断と言えます。これに対し、フランスでは物議を醸していたスリーストライク修正法が、10月22日に違憲審査機関で承認されました。著作権の保護されたコンテンツに対する違法ダウンロードユーザーは、3度警告を受けると強制的にインターネットを切断される法律です。期間は1年間で、他のプロバイダーへの利用も出来ず、完全に遮断されます。同法案は6月にフランスの国民議会で可決されたものの、その後違憲とされていたものでした。デジタルに限りませんが、過ぎた自由は自由を奪います。著作権が無実化すれば権利者の収入が無くなり、著作そのものが減少するからです。ただ著作権の保護が流通を妨げることも確かで、結果として文化のすそ野が広がらなくなります。現状日本は著作権が複雑で、ネットを中心に開放が遅れています。米国とフランスのどちらをよしとするか、それとも折衷案にするのか。一概には言えませんが、昔から閉鎖的な文化の栄えたためしはありません。 | |
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2009.11.09 債務整理のCM、増えた気がしませんか？
金融庁の発表によると、2005年における消費者向けの無担保貸付は残高15兆5,798億円。件数では6,200万件で、1人2件でも4人に1人程度が貸付を受けている計算です。そのうち20％を超える高金利貸付は、残高11兆4,095億円。4,714万件あるとされており、8割弱がいわゆるグレーゾーン金利です。そのうち過払い金は1兆円超と見られ、消費者金融は消費者から不当に利息を徴収していました。2006年に入るとグレーゾーン金利の廃止議論が活発化。同年12月には同金利廃止を盛り込んだ改正法案が成立しました。困ったのは2つの業者。1つは言うまでもなく違法な貸金業者。もう1つは弁護士。弁護士の生業の一つが債務整理相談ですが、案件そのものが激減したからです。これまでのようにその看板を掲げていれば仕事が舞い込むことはなく、競争が激化しました。その結果、弁護士事務所もCMに乗り出すようになりました。年利20％で貸付を受けると、元利合計は5年で元本の2.5倍。10年後には元本の6.2倍に達します。溺れる者はワラをも掴みますが、このワラは掴んでも絡みつくだけのようです。 | |
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2009.11.08 X線写真はなぜ骨格を写せるのか？
波長1pm（ピコメートル）〜10nm（ナノメートル）程度の電磁波。放射線の一種で、ドイツの物理学者レントゲンが発見しました。レントゲンは真空管に高電圧をかけて実験をしていたところ、真空管の外に置かれた蛍光紙が明るく光ることに気づきました。真空管と蛍光紙の間に1,000ページもの厚さの本を置いてもこの光は物体を透過。レントゲンは、この光に「正体不明」という意味で「X線」と名をつけました。後の研究では様々なことが明らかになりましたが、原理はX線の透過性。X線の透過力は物質に含まれる原子の量に左右され、原子量が1程度の水素よりは40程度のカルシウムの方が遮蔽力があります。このためレントゲン写真ではカルシウムを多く含む骨が白く映り、影絵のような写真が出来上がります。またドーナツ型のCT検査機もX線が利用されており、人体を輪切りにした断層撮影が可能です。物体を壊さず中身を調べる「非破壊検査」が可能なため、X線は様々な分野で応用されました。その偉大な功績から、X線はレントゲン線とも呼ばれます。発見は1895年の11月8日。今日、「レントゲン記念の日」。 | |
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2009.11.07 刀狩りか、帯剣か 現代銃社会
6日午後2時半頃、横浜市で発砲事件がありました。暴力団組員が3人に向けて発砲し、1人が重体、2人がけがをしました。犯人は既に自殺しましたが、現場は地下鉄駅近くの住宅街で白昼路上での事件でした。警察庁の発表によると、平成20年度における銃器使用事件の認知件数は275件。直近10年では平成16年の517件がピークで、ほぼ半数に減少しています。ただ2007年には長崎・佐世保のスポーツクラブで、銃乱射事件が発生。また同年愛知県で発生した立てこもり事件では、警察官が殉職されており日本も銃社会と縁遠い訳ではないことが示されました。1999年4月20日、本家銃社会の米国ではコロラド州の高校で生徒による銃乱射事件が発生し、世間を震撼させました。銃社会に対して、米国では二つの動きがあります。一つ目が刀狩り。バイバックプログラム(Buyback
Program)と呼ばれる制度で、政府予算のもと全国の自治体が無条件で銃を買い取ります。買値は100〜200ドル程度で、銃の出所や持参した人間の素性などは一切不問とすることになっています。二つ目は帯剣。銃乱射事件の後起きたもう一つの論争は、「皆が銃を持っていれば事件を防げだのではないか」というものでした。どちらの方法が良いのか安易には言えませんが、日本ではまず起こり得ない帯剣論争は米国銃社会の深刻さを感じさせます。 | |
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2009.11.06 進化する水族館、ハイテクの結集した水槽
9月、福島県の水族館「アクアマリンふくしま」は、世界初となる生きたバショウカジキの展示を開始しました。バショウカジキの成魚は3m程度になり、大きな背びれを開いたときに芭蕉の葉に似ていることからこの名が付きました。高速遊泳するカジキの中でも最速で、時速100km程度で泳ぐことも出来ます。現在展示されているのは80cmの幼魚2匹で飼育の難しい魚ですが、無事に成長し力強い泳ぎを見せてくれることが期待されます。ところで水槽を見るためにガラスのような窓が設置されていますが、不思議に思われたことはないでしょうか。何千トンもの水量はガラスでは支えられず、通常ハイテク技術が注ぎ込まれたアクリルパネルが使われます。最大は沖縄美ら海水族館で、高さ8.2m、幅22.5m、厚さ60cm。見やすいように、1枚の巨大アクリルパネルで窓を作っています。1枚ものの大きさとしては建造当時世界最大で、ギネスブックにも認定されています。特筆すべきはパネルの透明度。7,500トンの水量に耐える厚さにするため1枚20トンのパネルが7枚張り合わされていますが、普通に接着すると濁りが出ます。このため特殊な熱処理がされており、この技術は世界中の水族館に輸出されています。またろ過装置も発達しており、美ら海水族館のろ過能力は1時間あたり10m。上水道のろ過能力が1日あたりで5mのため、極めて優れたろ過能力を誇ります。技術的な問題で水族館の歴史は浅く、世界最古の水族館はモナコ海洋博物館で1910年創設。もうすぐ水族館誕生100周年です。 | |
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2009.11.05 紅葉は退化？進化？
紅葉シーズンに入りました。少し寒い日が続き、時期を逃すとすぐに葉が散ってしまいます。紅葉は落葉の兆候のため、植物学では一般に「退化」にあたります。ところが、アブラムシを使った実験では、「進化」の傾向が見受けられました。調査によると、北半球における262の紅葉植物とアブラムシとの関係を調べた結果、紅葉色が鮮やかなほどアブラムシの寄生が少ないことが発見されました。紅葉は自己の免疫力を寄生中に対して示すためのもので、進化機能の一つと言えるそうです。観光庁の発表する「平成19年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」によると、同年における国民の日帰り旅行消費額は4兆9,500億円。前年度比4.3％増で、「安近短」傾向が顕著に現れました。1人あたりの年間日帰り旅行回数は3.0回。前年の3.2回より微減となりましたがその分単価が増加しており、一旦日帰り旅行に出てしまえば消費意欲も沸く姿が見てとれます。今年はETC割引などもあり旅行回数も増えそうで、紅葉スポット周辺は活況となりそうです。るるぶ.comによれば、現在日光や塩原などが紅葉度100％で見頃。箱根方面は紅葉度90％で、11月中旬までが見頃です。ところで進化を促してしまったアブラムシですが、ウイルス病を媒介することもあり害虫として扱われています。手軽な撃退法は牛乳の散布。牛乳が乾燥するときにアブラムシの気門をふさいで窒息させるためで、農薬不要のエコ対策です。 | |
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2009.11.04 なぜ日本人は保険が好きなのか？
少し古い資料ですが、ニッセイ基礎研究所の資料によると2004年における保険料収入TOPはアメリカで約49.5兆円。同年の日本における保険料収入は38.7兆円で世界2位です。ただ、加入率で見てみるとアメリカの78％(2004年)に対し、日本の加入率は87.5％(2006年)。
1世帯あたりの年間保険料平均で見てみると、日本はアメリカの2倍近いと言われます。
保険好き以外の何物でもない結果に見えますが、いくつかの背景があるようです。まず、規制緩和前の日本は金融機関が政府によって固く守られ、アメリカのように生保業界が銀行・証券・信託銀行と激しく競合することはありませんでした。また早くから女性が独立したアメリカに比べ、長らく女性の地位が低かった日本は専業主婦に対する夫の死亡保障ニーズが高かったと言えます。これらは現在では規制も幾分緩和され、女性の活躍も目立つようになりかなり変わりました。ただそれまでの期間が他国に比べ長かったため、生命保険に加入する機会が多くなっていました。保険に対する嗜好性というよりは、社会背景が大きく影響していたと言えます。ところで1世帯あたり加入件数をご存じでしょうか。生命保険文化センターによると、全生保平均で1世帯あたり4.2件。10件以上のケースもあり、加入理由は様々ですが、お好きな方も多いようです。 | |
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2009.11.03 別の部署からボーナス、報奨効果の最大化
完全に公平な評価や報酬というものは残念ながら存在しませんが、分かっていてもやはり不満なものが人事査定です。とはいえ支払う側もただ削減しようとしているわけではなく、多少背景が異なるものの某投資銀行のように報酬の積み増しをしている会社もあります。ただ目的は従業員モチベーションやロイヤリティーの向上ですので、金銭でなくとも何かアイデアがあればそれは達成されるようです。ヒューレット・パッカードでは、「eAwards(イーアワード)」と呼ばれる独自の報奨制度を運用。マネージャー層が個人の裁量で社員に報酬を与えることが出来、対象は直属の部下以外に関連部署の担当者なども含まれるのが特徴です。報酬はポイント制で、1ポイント1ドルとして給与時に換金が可能。他部署のマネージャーから評価を受けると、「見ていてくれたんだ」という驚きの気持ちもあり効果が高いとか。ヒトの満足は内容の満足と気持ちの満足ですが、両方が満たされるバランスの良い報酬制度と言えます。2日、厚生労働省は勤労統計調査を発表。6〜8月に支払われた2009年夏のボーナスは、全産業で前年比9.7％減。1人あたり平均36万3,104円となりました。下落幅は過去最大で、特に鉱業は52.0％減。消費の回復はもう少し時間がかかりそうです。景気が悪くなると会社の空気も悪くなり、負のスパイラルに陥るのが組織の常。単なるカットではなく、この機会にアクティブな新報奨制度にするのも一手です。 | |
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2009.11.02 再検査のすっぽかし、7.7人はがん患者
米国におけるがん検診の受診率は、約8割。これに対し日本では9割以上のヒトが「がん検診は重要」と考えているものの、受診率は極めて低く3割未満です。ところで受診した方の中で、要再検査の指摘を受けたものの、多忙などで再検査を受けていない方はいらっしゃらないでしょうか。未受診も問題ですが、こちらはより現実的な問題です。財団法人日本対がん協会によると、がん検診を1万人が受診した場合、がん患者が発見されるのは大腸がんで16人、乳がんで23人です。受診人数に対する発見率はそれぞれ大腸がん0.16％、乳がん0.23％で1,000人に1人か2人程度となっています。これだけ見ると「見つかったら運が悪い」ぐらいの感覚かもしれませんが、問題なのは「要再検査」を指摘された患者。同統計によると、大腸がんの場合1万人中要再検査の指摘を受けるのは620人。ところが、このうち再検査をきちんと受診するのは419人で、再検査の未受診者が201人も存在します。再検査からがんが発見される割合は大腸がんの場合3.8％で、再検査未受診者に当てはめると7.7人。同様に乳がんでは3.1人の計算になります。未受診者はがんでない可能性もありますが、再検査を指摘された方のうち4％弱はほぼ確実にがん病巣をもっています。再検査、忘れてませんか？ | |
